2021.12.27 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO Korea、韓国でのeディスカバリ対応件数が500件を突破

韓国における過去10年間のeディスカバリ案件の6割以上を支援

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)の韓国子会社であるFRONTEO Korea, Inc.(所在地:韓国ソウル市、代表:姜 尚郁、以下 FRONTEO Korea)は、eディスカバリ(電子証拠開示手続き)支援における案件対応件数が500件を突破したことを報告します。これは、過去10年間で韓国において行われたeディスカバリ案件約800件の6割以上に該当し、同国内のディスカバリ専門企業として最多の支援数となります。

 

 FRONTEO Koreaが過去10年間に対応した案件で作成された法廷提出資料はA4版書類換算で約1億2000万ページに上り、またデータセンターにホスティングされたデータ量は6 PB(ペタバイト)を超えます。これらは、対応件数と同様に、韓国のディスカバリ専門企業として突出した実績です。

 

 ディスカバリは、英米における、訴訟に際して審理の前段階で相手方当事者に対し関連情報や資料の開示、証言録取などを行う制度です。電子データ・ファイルなどを対象とする当該手続きは「eディスカバリ」と呼ばれます。訴訟当事者がこれらを適切に履行しないと、法的制裁を受け、場合によっては敗訴に至ることもあるため、ディスカバリは高度な専門性が求められる重要なプロセスであると言えます。さらに、最近、韓国では「韓国型ディスカバリ制度」の創設が議論されており、裁判所が本格的な研究を進めるなど、社会的にも高い関心が寄せられています。

 

 FRONTEO Koreaが設立された2011年当時は、韓国ではディスカバリはほとんど認知されていない状況でした。しかしFRONTEO Koreaは、グローバル市場で大きな成果を上げる韓国企業の増加、さらにそうした企業が国際訴訟当事者になるケースの増加とディスカバリ事業の必要性を予測し、パイオニアとして韓国ディスカバリ市場をリードしてきました。国際訴訟やeディスカバリに精通した韓国駐在の米弁護士が率いる韓国国内最大規模の専門チームを立ち上げ、米法律事務所との円滑なコミュニケーションを可能とし、24時間365日米韓両国で対応するプロジェクトチーム体制を備え、顧客のニーズに応えるサービスを提供しています。また、FRONTEOは2015年より独自開発のAIエンジン「KIBIT」を用いたeディスカバリソリューションを提供しています。韓国国内で独自開発AIによるソリューションを提供しているeディスカバリ企業はFRONTEO Koreaのみです。KIBITを用いた文書レビューは、高い精度を持ち、さらに人間が同じ作業を行う場合に比べ、4000倍以上のスピードで、約40%のコスト削減効果があることが検証されています。

 

 FRONTEO Koreaは、こうした優位性を生かし、半導体・自動車・ディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなどの多様な分野において、韓国のグローバル進出企業と国際訴訟を取り扱う法律事務所122カ所、海外の大手法律事務所63カ所と協業し、最適なeディスカバリサービスを提供してきました。この結果、年平均約26%の成長を遂げ、高い認知度とサービス競争力を基に、韓国ディスカバリ業界で最も多くの専門人材を保有する専門企業としての地位を確立しています。

 

FRONTEO Korea代表 姜 尚郁のコメント
 「FRONTEO Koreaは、過去10年間に、韓国企業の米国特許訴訟で行われた約800件のeディスカバリ手続きの6割以上の案件に対応しています。この成果が韓国市場で有する意味は非常に大きいと考えます。創立以来10年間で培ってきた、他社の追随を許さない技術力とインフラをベースに、今後も韓国最大のディスカバリ専門企業として、顧客への価値あるサービス提供に向け、一層努力いたします。」

 


■FRONTEOについて
 URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

■KIBITについて URL:URL:https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当

Email: pr_contact@fronteo.com

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