株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、AIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」が大規模な米国司法省調査案件で活用されたことを報告します。

 

　本件は、製品品質管理に係る不正事案が発生した企業の米国司法省に対する調査報告において、レビュープロセスでKIBIT Automatorが用いられたものです。米国司法省は、調査結果の適切性の判断において、KIBIT Automatorの機能ならびに解析精度、また当社のAI技術を用いたレビュー作業品質と信頼性について評価を行いました。

 

　KIBIT Automatorは、これまでにも米国において様々な実績をあげています。具体例として、同プラットフォームを活用した監査の結果により日本企業が司法取引を有利に進めることができたケースや、談合により有罪判決が下ったものの、以降のコンプライアンス順守徹底に向けた改善策としてKIBIT Automatorを用いて監査を実施する体制を整備したことが評価され減刑につながったケースなどがあり、司法の場で高い評価を得ています。

 

　また、米国司法省が2021年10月28日に公表した「企業犯罪諮問グループ設置および企業犯罪処罰強化方針の初期改訂」（Corporate Crime Advisory Group and Initial Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies）¹⁾では、「企業犯罪調査諮問グループは、膨大な量の証拠データを調査するために必要な人手を多く必要とする部分を支援するため、人工知能などの新しい技術への投資を検討し、そのような技術の導入と併せて調査、起訴を行うための適切な人材の採用を検討する」と明記され、米国司法省が調査・起訴に対するAI技術活用を強化する方針であることが示されました。

 

　今日、多くの米国司法省調査においてeディスカバリサービスが必要とされ、その調査ではAIの導入が不可欠となっています。FRONTEOは、こうした社会的ニーズの高まりに応え、解析精度の高い優れたAIツールの研究開発と提供を通じて企業の国際訴訟対応や課題解決に貢献してまいります。

 

1) United States Department of Justice　Office of the Deputy Attorney General： Corporate Crime Advisory Group and Initial Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies, October 28 2021, https://www.justice.gov/dag/page/file/1445106/download［2021.12.10確認］

 

■KIBIT Automatorについて　URL：URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■KIBITについて　URL：URL:https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。