株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下FRONTEO）は、米国におけるPL（製造物責任）国際訴訟案件の調査において、FRONTEOの独自開発AI「KIBIT」を搭載したレビューツール「KIBIT Automator」を顧客のデータ保管環境に接続して解析を行う相互接続機能を用い、迅速な文書レビューの実施に成功したことをお知らせします。

 

　米国では、訴訟に際し、審理の前段階で相手方当事者に対し関連情報や資料の開示、証言録取などを行う証拠開示制度（ディスカバリ）が設けられています。文書レビューは、ディスカバリの中で関連情報を見つけるプロセスを指し、ディスカバリに係る時間とコストの約7割を占めるとされています。FRONTEOは、AIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」を開発・提供し、ディスカバリ業務の効率化を支援しています。

 

　eディスカバリ／デジタルフォレンジックサービスの提供にあたっては、訴訟当事者の保有するデータを、調査・解析を行う企業が管理する環境に一度移動させることが一般的です。しかし、本案件においては、当事者企業の情報管理規則ならびに事業遂行上の事情により、データを保管環境から移動できないという制約がありました。そこでFRONTEOは、顧客のデータ保管環境にKIBIT Automatorを接続させ、強固なセキュリティ状態を保持しつつ、必要な情報のみをKIBIT Automatorに転送し、解析を行いました。これにより、データを全て当社環境へ移行した場合には1週間を要すると推計された解析作業を、わずか12時間で終えることができ、大幅な時間短縮とコスト減を実現しました。

 

　近年、企業等が取り扱うデータ量は急激に増加し、それに伴ってディスカバリプロセスで調査対象とすべきデータも膨大となっています。膨大なデータの中から限られた時間内で必要な情報を見つけるには、AIを始めとするツールの活用が欠かせない半面、データを保有する企業等の規則や事業遂行上の都合、意思決定者の意向、日頃利用しているデータ保管環境の状況といった様々な事情から、ディスカバリ時のデータ提出に課題が生じるケースもあるのが実情です。一方、FRONTEOのKIBIT Automatorは、相互接続機能により、FRONTEOの環境以外に保管されているデータであっても解析が行え、顧客企業等の多様なニーズへの対応が可能です。

 

　FRONTEOは、今後も高度なAIソリューションの開発・提供を通し、企業の国際訴訟対応における負担軽減と効率化、情報社会のフェアネスの実現に貢献してまいります。

 

■KIBIT Automatorについて　URL：URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■KIBITについて　URL：URL:https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。