2021.09.22 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、米国法律事務所Covington & Burling LLPと共催オンラインセミナーを開催

AIとTechnology Assisted Review ― 訴訟・調査における ベストプラクティスと最先端の課題

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は9月30日、米大手法律事務所Covington & Burling LLP(本社:米国ワシントンD.C.、マネジメントコミッティー チェア:Doug Gibson)と共催でオンラインセミナー「AIとTechnology Assisted Review ― 訴訟・調査におけるベストプラクティスと最先端の課題」を開催いたします。

 

 米国の訴訟では、裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して争点の整理を行うため、証拠となり得る電子データや書類を、適切な手続きに則って期日までに提出することが定められています。この電子データを取り扱う作業はeディスカバリ(電子証拠開示制度)と呼ばれ、訴訟に臨む法人等は、訴訟上不利な状況を生み出さないためにも、膨大な情報の中から早急かつ適切に必要な情報を仕分けることが不可欠です。eディスカバリの中でもこの情報の仕分け(レビュー)の段階が最も多くの時間と費用を占めており、近年、企業で取り扱う文書や、eメール・チャットなどのコミュニケーションによって生じる電子データの量が増大していることなども背景に、レビュー工程におけるAIの活用による作業効率化が進んでいます。

 

 本セミナーでは、TAR(Technology Assisted Review、テクノロジー支援型レビュー)において豊富な経験と知識を有する、米国大手法律事務所のベテラン弁護士を講師に迎え、米国の訴訟における最新の課題と人工知能の活用法に焦点を当て、訴訟・大規模調査でのベストプラクティス、TARの最新トレンド、政府機関や訴訟の相手方に受け入れられる可能性の高い技術などについて紹介します。さらに、過去に成功した法的・分析的・技術的戦略、将来的に有効と思われる戦略を紹介するほか、適用される判例法などについても議論します。

 

【セミナー概要】
日時:2021年9月30日(木)9:30~10:30
形式:オンライン開催(Zoom)
講師:
 Edward H. Rippey 氏(Covington & Burling LLP パートナー弁護士)
 Maria Georges 氏(Covington & Burling LLP スペシャルカウンセル)
 Vlad Lobatchev(FRONTEO USA エンゲージメントマネジメント&データサイエンスディレクター)
モデレーター:
 田中 志穂(FRONTEO USA セールス&マーケティングディヴィジョン ヴァイスプレジデント)
 Brian Moore(FRONTEO USA テクニカルフェロー)
言語:英語
定員:500人
概要:
 グローバルに活躍する弁護士が、訴訟・調査における最新の課題と人工知能の活用法について議論する。大規模訴訟・調査でのベストプラクティスや、コンピュータおよびAIなどの技術を用いたレビュー(TAR)の領域における新たなトレンド、政府機関や訴訟の相手方に受け入れられる可能性の高い技術・戦略等を、成功事例を踏まえて紹介する。
 <トピック>
 - TAR: 最新のベストプラクティスと新たな用法
 - DOJ(米国司法省)、製薬業界等の調査に見られる問題
 - 複雑な問題で使える法的・技術的戦略(パネルディスカッション)

 

<参加申し込みはこちら>

 

Edward H. Rippey弁護士について
 Rippey氏は、多様な分野における複雑な訴訟案件を専門とする弁護士で、特許、独占禁止法違反、著作権、証券・製薬・運輸・通信・エネルギー・鉱業・ゲーム・スポーツ業界関連の訴訟において豊富な経験を有しています。Covington & Burling LLPのゲーム業界担当グループの共同部長であり、世界各国のカジノを含む統合型リゾート施設やゲーム・メーカーの代理人を務めています。また、eディスカバリ(電子証拠開示制度)および情報管理専門グループの部長でもあり、同分野における大規模な多国籍企業の代理人を務めています。
 Rippey氏は、Chambers Global、Chambers USA、Who’s Who Legal、Super Lawyers等の格付け機関から常に上位にランク付けされています。Chambersは、同氏について「専門知識に加え、卓越した訴訟スキル、供述分析力、案件の監督能力を兼ね備えた」「敏腕且つ先見性のある」訴訟専門弁護士であると評しています。

Maria Georges弁護士について
 Georges氏は、大規模な訴訟や調査を指揮し、特に製薬、ライフサイエンス、金融、テクノロジー分野の企業の弁護を担当しています。また、eディスカバリおよび報管理専門グループのリーダーも務め、AIやTARの分野で発生する最も複雑で困難な問題を扱う法的・技術的な能力に定評があり、TARの成功と結果を測定する分析の専門家でもあります。さらに、米国司法省、連邦取引委員会、証券取引委員会、全米の州検事総長など、米国の主要な政府機関を相手としたeディスカバリの問題の交渉においても長年の経験を持ちます。


■Covington & Burling LLPについて
 URL:https://www.cov.com/
 Covington & Burling LLPは、1919年に米国ワシントンD.C.で設立された法律事務所です。米国・欧州・アジア・中東・アフリカに計13の事務所を展開し、1,300人以上の弁護士を擁しています。AccentureのOutstanding Counsel Diversity Award(2021年)、The American Lawyerの Global Legal Awards (2017年)、 The A-List(2003~2006年、2008~2012年、2014年、2016~2018年)をはじめ、多数の受賞歴を有しています。

■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
 FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

※FRONTEO、conceptencoder、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当

Email: pr_contact@fronteo.com

 

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