2021.09.09 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、米国法律事務所Sidley Austinと 共催オンラインセミナーを開催

米国の反マネーロンダリング規制の動向 クロスボーダー調査とテクノロジーへの影響

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は9月10日、法律事務所Sidley Austin LLP(本社:米国イリノイ州、マネジメントコミッティー チェア:Larry A. Barden)と「米国の反マネーロンダリング規制の動向 クロスボーダー調査とテクノロジーへの影響」と題して共催オンラインセミナーを開催いたします。

 

 近年、マネーロンダリングの取り締まりは、テロを含む国際犯罪防止の観点から、世界的に厳しくなっています。米国では2021年1月にマネーロンダリング防止法(The Anti-Money Laundering Act of 2020)が国防権限法の一部として制定され、EUはマネーロンダリング監督機関の設置に向けた法整備を進めています。日本においても今年2月に金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正を行い、金融機関に2024年までの対応体制整備を求めています。クロスボーダー取引を行う企業や金融機関にとって、マネーロンダリング規制に関する最新情報を把握することは、不可欠となっています。

 

 本ウェビナーでは、Sidley Austin LLPのホワイトカラー刑事弁護・調査プラクティスグループのグローバル共同リーダーであるTimothy J. Treanor弁護士が、米国のマネーロンダリング防止法の最新情報とクロスボーダー金融取引への影響について解説します。さらに、そうした取引を行う際のコストとリスクの軽減にテクノロジーがどう役立つかについて議論します。

 

【セミナー概要】
日時:2021年9月10日(金)10:00~11:00
形式:オンライン開催(Zoom)
講師: Sidley Austin LLP パートナー弁護士 Timothy J. Treanor氏
   FRONTEO USA エンゲージメントマネジメント&データサイエンスディレクター Vlad Lobatchev
モデレーター:FRONTEO USAセールス&マーケティングディヴィジョン ヴァイスプレジデント 田中 志穂
       FRONTEO USA テクニカルフェロー Brian Moore
言語:英語
概要:米国のマネーロンダリング防止法の最新情報とクロスボーダー金融取引への影響を解説するとともに、クロスボーダー金融取引を行う際のコストとリスクを軽減するためにテクノロジーの果たす役割について議論する。

 

<セミナー参加申し込みはこちら>

 

【Timothy J. Treanor弁護士略歴】
 Sidley Austin LLPのホワイトカラー刑事弁護・調査プラクティスグループのグローバル共同リーダーであるTreanor氏は、元連邦検察官であり、米国司法省(DOJ)や証券取引委員会(SEC)をはじめとする様々な連邦・州政府機関が実施する調査、強制措置、起訴において企業や個人を代理しています。また、複数の国の執行機関が関与する刑事・民事の並行手続やグローバルな調査も頻繁に行っています。Treanor氏が代理を務める企業クライアントは、金融サービス、製薬、保険、石油・エネルギー、テクノロジーなど、さまざまな業界の大手企業です。企業の内部コンプライアンスプログラムの構築に関するアドバイスや、海外汚職行為防止法(FCPA)、アンチマネーロンダリング(AML)、制裁措置、不正行為の検出、偽造防止、インターネットギャンブル問題など、数多くの犯罪問題に関するコンプライアンスカウンセリングを行っています。
 Treanor氏は、Chambers USA誌においてニューヨークのホワイトカラー犯罪・政府調査部門と全米のFCPA部門の両方で有力な弁護士にランクされています。2021年版では「彼は、検察官としての深い経験に基づいた非常に思慮深いカウンセリングと、クライアントのコンプライアンスのニーズとビジネスを経営するというニーズを結びつける能力の両方の模範となる」「クライアントを助けるためのアプローチを慎重に行い、そのアプローチに固執する大物思想家である」との情報が引用されています。2020年には、The Best Lawyers in Americaにおいて刑事弁護のホワイトカラー法分野で評価されました。それ以前にも、Ethisphere誌の“Attorneys Who Matter”に選ばれたほか、2015~2020年版のWho’s Who Legal: Business Crime DefenceおよびThe Legal 500 USに掲載されています。また、Latinvex誌でラテンアメリカのFCPA and Fraud Leaderに選ばれ、Irish Legal 100ではアイルランド系の有力弁護士として評価されています。Benchmark Litigation誌の“Future Star”にも複数回ランクインし、Super Lawyers誌ではニューヨークのホワイトカラー犯罪担当弁護士としてトップ評価を受けています。


■Sidley Austin LLPについて

 URL:https://www.sidley.com/
Sidley Austin LLPは、1866年に米国イリノイ州シカゴで設立された法律事務所です。米国を本拠地とする法律事務所の中でトップクラスの企業の1つであり、米国・欧州・アジア太平洋地域に計20の事務所を展開しています。

■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

※FRONTEO、conceptencoder、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当

Email: pr_contact@fronteo.com

 

ja 日本語
Machine Translation by Google. : close x