株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、当社戦略アドバイザーの手塚 悟氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）と共同で、機密情報の取り扱い／共有に関するセキュリティガイドライン策定に向けた研究を開始したことを発表します。

【背景】
2021年4月の日米首脳会談声明では「日米同盟のさらなる強化」が協調されました。日米同盟を強化していくには、機密情報のやり取りや、その情報にアクセスしたり保存したりするための、高度なセキュリティを要するデジタルシステムを使った安全保障（デジタル安全保障）を実現し、米国をはじめとする各国と安全保障に関する機密情報を安心安全に共有できる環境を整備し、強固な相互連携を築く必要があります。

米国においては、連邦政府のデジタルシステムにおける機密情報の取り扱い方法とそれに関連するセキュリティクリアランスについて厳密に規定した大統領令（Executive Order, EO）13526があり、世界最高峰のデジタルシステムが構築されています。

・米国におけるデータ区分（EO13526）

どの資格を持っている人がどのレベルのデータにアクセスできるかが規定されている。

・セキュリティクリアランス

機密情報の三つの区分（機密／極秘／秘）に対して、米国連邦政府職員並びに米国連邦政府と雇用関係を結んだ民間人がアクセスする場合にそれぞれのレベルでの資格が必要となる。連邦政府では、従業員（および契約社員）の雇用や昇進の際、しかるべきポジションにつける場合にはそれにふさわしいかどうか、クレデンシャル、適性、資格の三つの階層で身元調査を行う。各省庁は国家安全保障に関わる役職を指定し、これらの基準を適用する。この制度のことをセキュリティクリアランスと呼ぶ。

【研究概要】

この度の共同研究は、サイバーセキュリティの専門家として長年にわたり規制改革やデジタル政策の形成に携わり、マイナンバー制度のシステム構築を通じて米国やEU諸国との連携を踏まえたトラストサービス制度設計・普及促進を手掛けてきた手塚氏の知見を元に、データ分類学や米国におけるデータ区分の状況を踏まえ、日本におけるデータ区分のガイドライン策定の足掛かりを得ること、それによってデジタル安全保障の推進に寄与することを目的としています。

・FRONTEOの経済安全保障ソリューション　https://osint.fronteo.com/

FRONTEOではテキスト解析を主とする独自のAI「KIBIT」と、テキストと数値データの解析にも対応したAI「Concept Encoder（商標conceptencoder）」を活用し、膨大なデータの中からユーザにとって意味のある情報を抽出するソリューションを開発、社会の課題解決に取り組んでまいりました。その応用範囲は、創業時からの事業であるリーガルテック分野はもちろんのこと、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンス分野へと広がりをみせています。こうして培った自然言語処理技術と独自開発のAI技術を応用し、組織・団体の戦略的思考決定に寄与できる経済安全保障ソリューションを提供していきます。

・FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。