株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）の韓国子会社であるFRONTEO Korea, Inc.（所在地：韓国 港南市、代表：姜 尚郁、以下 FRONTEO Korea）はこの度、独自開発AI「KIBIT」を搭載したAIレビューツール「KIBIT Automator」をNAVERクラウドプラットフォーム上に構築し、本格的なサービス提供に乗り出しました。

これまで韓国国内専用のデータセンターでのみ利用可能だったKIBIT Automatorソリューションをクラウド環境上に拡張することで、大量のデータの処理や情報セキュリティなどの需要に対し、より円滑に対応できる高信頼性のサービスの基盤が整いました。これにより、お客様のニーズに応じて、多様なデータホスティングオプションとデータ解析オプションを提供していきます。

FRONTEOのAIレビューツールKIBIT Automatorは、膨大な量の非構造化データの中から、証拠としての関連性の高いデータを人工知能が優先的に抽出するもので、弁護士や調査担当者などの文書レビューや解析の効率向上に役立つソリューションです。主に、情報開示の対象者や調査対象の文書の量が多くなりがちな国際訴訟におけるeディスカバリ（電子証拠開示手続き）での文書レビューに使われます。

KIBIT Automatorでは、少量の教師データをKIBITに学習させ、その教師データをもとにAIが文書全体を短時間のうちに解析し、関連性の高さに応じてスコアを付与します（高スコア＝関連性高）。文書レビュー担当者は、スコアの高い順にレビューを進めることができるため、迅速にレビュー工程を終えることができます。また、解析の過程で、人間の主観的判断によって生じ得る人為的エラーをチェックして、レビュー担当者の作業の品質とパフォーマンスをQC（品質管理）ヒートマップで表示し、文書レビューの信頼性向上に役立ちます。これにより、膨大な量の文書レビューにかかる時間の短縮、品質向上が期待できます。

FRONTEO Korea代表　姜 尚郁のコメント

「センシティブな情報を含む大量のデータをアップロードして解析するKIBIT Automatorの性質上、セキュリティの徹底と、大容量のホスティング環境が必要です。この度、独自のデータセンター環境で運営していたソリューションの活用の幅をさらに拡大するために、クラウドの構築を進めることになりました。国内最高レベルのインフラと技術者を誇るNAVERクラウドと協力することで、より信頼性の高いソリューションの提供が可能になるものと期待しています。」

NAVERクラウド常務イム・テゴン氏のコメント

「FRONTEO Koreaは、KIBIT Automatorをクラウド上でより安全に運用するために、NAVERクラウドのIaaS商品だけでなく、Security Monitoringなどのマネージドセキュリティサービスも活用しています。お客様の情報の保護を最優先にしつつ、サービスの革新性と安定性をクラウド上ですべて実現できるよう、今後も支援していきたいと思います。」

FRONTEO Koreaは、新たに構築したKIBIT Automatorクラウドソリューションの安定的な運営をベースに、eディスカバリにおける文書レビューなどのリーガルテック分野だけでなく、金融、医療など、大量のデータの解析効率の向上が求められる様々な分野でのサービス拡大に乗り出す予定です。

■  KIBIT Automatorについて  　URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■ FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。