2021.07.19 プレスリリース

- 報道関係各位 -

経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、慶應義塾大学環境情報学部 手塚 悟教授が就任

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、慶應義塾大学環境情報学部教授 手塚 悟氏が就任したことを発表します。

 

手塚氏は、サイバーセキュリティの専門家として長年にわたり規制改革やデジタル政策の形成に携わり、マイナンバー制度のシステム構築を通じて米国やEU諸国との連携を踏まえたトラストサービス制度設計・普及促進を手掛けています。FRONTEOでは手塚氏よりアドバイスを受けることで、機微情報の取扱いに関する国際基準の情報管理体制を日本にも普及させるべく、デジタル安全保障の実現に向けたより実際的な経済安全保障ソリューションの開発を目指していきます。 

 

 

■略歴:手塚 悟氏

1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒。同年(株)日立製作所入社、2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授、2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、2019年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授、現在に至る。

 

2020年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰、2013年度情報セキュリティ文化賞等を受賞、2008年度情報処理学会論文賞、IEEE-IIHMSP2006 Best Paper Award、2004年度情報処理学会論文賞。

 

デジタル・ガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース構成員、データ戦略タスクフォースの下に設置したトラストに関するワーキングチーム主査、個人情報保護委員会委員、総務省トラストサービスに関する研究会座長、総合科学技術・イノベーション会議SIP重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保担当サブプログラムディレクター、サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会委員、総務省マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会座長、IT戦略本部電子行政タスクフォース臨時構成員、情報連携基盤技術ワーキンググループ委員、住民基本台帳システム調査委員会委員、電子署名法及び認証業務に関する法律基準等検討ワーキンググループ座長、暗号技術評価委員会(CRYPTREC)委員、暗号技術活用委員会(CRYPTREC)委員等。

 

デジタルトラスト協議会代表、トラストサービス推進フォーラム代表、日本トラストテクノロジー協議会代表、日本セキュリティ監査協会会長、第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会委員長、情報ネットワーク法学会理事長、日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事、デジタル・フォレンジック研究会理事、情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会専門委員、日独シンポジウムプログラム委員等。

 

著書に「Q&Aマイナンバーのセキュリティ対策」清文社、「マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス」日経BP社、「日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー『法人番号』とは」日経BP社、「情報セキュリティの基礎」共立出版等。

 

 

■ FRONTEOの経済安全保障ソリューション URL:https://osint.fronteo.com/

FRONTEOではテキスト解析を主とする独自のAI「KIBIT(読み:キビット)」と、テキストと数値データの解析にも対応したAI「Concept Encoder(商標:conceptencoder、読み:コンセプトエンコーダー)」を活用し、膨大なデータの中からユーザにとって意味のある情報を抽出するソリューションを開発、社会の課題解決に取り組んでまいりました。その応用範囲は、創業時からの事業であるリーガルテック分野はもちろんのこと、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンス分野へと広がりをみせています。こうして培った自然言語処理技術と独自開発のAI技術を応用し、組織・団体の戦略的思考決定に寄与できる経済安全保障ソリューションを提供していきます。

 

■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当 瀧川

FAX: 03-5463-6345 Email: pr_contact@fronteo.com

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