株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下FRONTEO）は、AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の米国・欧州・中国・韓国における独占的開発・販売にかかる条件について、学校法人慶應義塾（所在地：東京都港区）と合意しました。

　FRONTEOは慶應義塾大学医学部と、2015年より共同で本機器の開発に向けた研究を行い、2020年に独占的開発・販売権に関するライセンス契約を締結しています¹⁾。今回の合意により、FRONTEOが海外でも本機器に関わる事業を展開するための環境が整備されました。

　国際アルツハイマー病協会の報告によると、世界のアルツハイマー型認知症患者数は、2050年には2020年と比較して約9,358万人増加し、約1億5,224万人に達すると推計されており²⁾、認知症対策は本邦のみならず世界的な重要課題であるといえます。

〈出典〉Alzheimer’s Disease International：Estimated numbers of people with
dementia by region (millions), 2017. よりFRONTEO作成

　FRONTEOは、2021年4月より「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験を開始し、現在、日本国内での製造販売承認取得に向け取り組んでいます。本機器は自然会話のデータを解析して認知機能障害をスクリーニングするものです。FRONTEOは、本機器が認知症の早期診断の実現や、診断にかかる医療者・患者の負担軽減に寄与すると考えています。また、これは今後高齢化の進む諸外国でもニーズがあるものと推測し、日本での販売を皮切りに海外でも本機器を展開すべく、準備を進めています。

　FRONTEOは、本機器が日本発のAI医療機器として、世界の認知症対策に貢献できるよう、医療現場での早期実用化、早期市場浸透を目指して開発に取り組んでまいります。

1) FRONTEO、AIを用いた認知症診断支援システムの商業化に向けたライセンスについて慶應義塾大学医学部と合意, https://www.fronteo.com/20200701
2) Alzheimer’s Disease International：Estimated numbers of people with dementia by region (millions), https://www.alzint.org/u/numbers-people-with-dementia-2017.pdf

■会話型 認知症診断支援AIプログラムについて
URL: https://lifescience.fronteo.com/aidevice/dementia/
会話型 認知症診断支援AIプログラムは、FRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるAI医療機器です。FRONTEOは、本機器が、超高齢化社会を迎える日本において重要な課題である認知症対策に加え、遠隔医療を始めとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などに貢献できるものと考えています。FRONTEOでは、CNS（中枢神経領域）トータルソリューションカンパニーを目指す共和薬品工業株式会社と2020年6月に事業提携契約を締結し、医療現場への早期実用化、早期市場浸透を目指しています。　 特許登録番号：特許第6733891号

■Concept Encoderについて
URL：https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/
「Concept Encoder」は、FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI（人工知能）です。自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。Concept Encoderはテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。特許登録番号：特許第6346367号

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Cascade EyeはFRONTEOの日本における登録商標です。