FRONTEO、メール&チャット監査システム「Communication Meter」のチャット監査機能を強化

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2021.05.10 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、メール&チャット監査システム「Communication Meter」のチャット監査機能を強化

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、メール&チャット監査システム「Communication Meter(商標出願中)」のチャット監査機能を強化した「Communication Meter Ver.2」を発表します。

 

 

 Communication Meterは、従来提供してきたメール監査システム「Email Auditor」にチャット監査機能をカスタマイズで追加することを可能にし、様々な形式のコミュニケーションの監査を実現した、Email Auditorの機能改善版です(2021年1月発表)。今回のバージョンアップでは、チャット監査機能の強化を図り、カスタマイズ不要で利用できるようにしました。

 

 近年、企業でも社内外とのコミュニケーションの効率化・活性化に役立つツールとして、メールと併せてチャットが広く使われるようになっています。多くの企業でリモートワークが標準化されたことも、チャットツールの利用を加速させる大きな要因となっています。FRONTEOではeメールがビジネスにおける標準的なコミュニケーションツールであった時代から、リスク管理の重要性と、監査業務の煩雑さという課題を解決すべく、AIを用いて監査を効率的に行う監査システムを2014年より提供してきましたが、コミュニケーションツールの進化と時代に即した監査システムの必要性から、チャットに対応したCommunication Meterをリリースし、ユーザーのニーズにいち早く対応できるよう、機能強化に努めています。

 

 現代は、社員による情報持ち出し、不適切な営業など、ひとたびリスク事案が発生した場合、マスメディアのみならず、SNSによる拡散などにより企業の信頼が急速に、かつ大きく損なわれます。こうしたレピュテーションリスクを未然に防ぐこと、また、早期発見・早期対処することが企業存続の重要な課題となる中、多くの企業で危機管理・危機対応の仕組みの導入やルール化が急がれています。FRONTEOはこうした企業のリスクマネジメントを効率的かつ効果的に実現するため、今後も自社のAI製品の活用を通じてサポートしてまいります。

 

 

Communication Meterについて URL: https://kibit.fronteo.com/products/communication-meter/

「Communication Meter」はFRONTEOが開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を搭載したメール&チャット監査システムです。KIBITは独自のアルゴリズムを使い、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるため、大量のキーワード設定による抽出過多や、表記ゆれによる抽出もれなどを解消し、高い精度でメッセージの抽出が可能です。また、送受信日時や送受信者名、件名だけでなく、本文や添付ファイル(テキスト抽出可能なもの)をKIBITが網羅的に解析し、大量のメッセージの中から調査が必要なものを絞り込むことが可能になるため、監査官の業務を大幅に削減し、効率的な監査体制が構築、不正の早期発見・再発防止に貢献します。

 

KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

 

FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当 瀬川

Email: pr_contact@fronteo.com

 

<ビジネスインテリジェンス事業に関するお問合せ先>

株式会社FRONTEO ビジネスソリューション本部

https://kibit.fronteo.com/contact/