2020.10.06 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、OSINTサービス提供開始

組織・団体の戦略的思考決定に寄与できるソリューションを順次提供

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、2020年8月に本格始動したOSINT研究の成果を社会展開すべく、既に大手企業や官公庁への提供実績のある特許調査、SNS書き込みソリューションを拡充する形でのサービス提供を開始します。

 

FRONTEOではこれまでに、特許情報などから先行技術調査や無効資料調査などを行う「特許分析調査」、SNSやインターネット掲示板に投稿されたテキストデータから企業リスクにつながる可能性のある書き込みを抽出する「SNS・書き込みチェック」などのソリューションを提供してきました。この度、当社技術アドバイザーを務める水野 貴之先生と、静岡大学 情報学部 行動情報学科 狩野 芳伸先生の協力を得て研究を進める中、これらのソリューションの拡張を図るだけでなく、より高度なOSINT技術の応用先として、複数の有力なソリューションの姿が見えてきました。

 

これまで提供してきたソリューションでは、SNS、新聞等のメディアからのデータを利用してきましたが、今後はそこに、より網羅性の高い企業情報・株主情報も追加することで、組織・団体の戦略的意思決定にも寄与できる、精度の高い企業モニタリング、人物モニタリングを提供してまいります。

 

 

OSINT研究応用例】

民意分析
SNSの投稿や新聞などのメディアに掲載されているデータを分析することで、民意の現れを測ることができます。特定のトピックの検出や、トピックに対するセンチメント分析により、当該トピックの動向や、トピックに対する感情を把握し、その変化を観測します。世論が大きく動く可能性を事前に予測することも可能となります。

 

企業モニタリング(年内開始予定)
動向が注視される特定の国の政府や主要企業が、海外企業に対して有している影響力をモニタリングします。どの程度の、どういった影響力があるのか、その相関関係を可視化することで、これまで見えてこなかった企業間のつながりだけでなく、そのパワーバランスも把握できるようになります。

 

人物モニタリング(年内開始予定)
特定の国の政府・企業の主要人物が、投資を通じて海外企業とどのような関係を有しているか、コンプライアンス遵守の観点から分析します。

 

レ・ミゼラブルの登場人物を例にした人物相関関係図

 

活用技術「Node2Vec」について

FRONTEOのOSINTサービスでは、企業間、人物間のネットワークを学習し、ベクトル化します。ベクトル演算の結果、ノード(「頂点」の意。ここでは、企業、人物がこれに相当する)とノードをつなぐエッジ(「枝」の意。ノードとノードの結びつきを表す。結びつきの強さによって重み付けがされ、太さが増す)によって企業間、人物間のつながりが表現されます。太いエッジでつながっているノードが「ネットワークの強い企業/人」として可視化されるため、調査対象のグループ内でどの企業/人物がハブとして機能しているのかを分かりやすく抽出することが可能です。

 

FRONTEOのOSINTサービスの詳細は、こちらをご覧ください。

https://osint.fronteo.com/

 

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社FRONTEO
広報担当 瀧川
Email: pr_contact@fronteo.com