2020.08.17 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、ディスカバリー業界の今が分かる 「デジタルフォレンジック・ディスカバリーAI白書2020」を刊行

米国のディスカバリー業界におけるAI活用の現況を編纂

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、「デジタルフォレンジック・ディスカバリー AI白書2020 ―有事対応・予防策のリーガルテック」と題しまして、米国のディスカバリー業界の現況と、AI活用に関する法務関係者へのアンケート調査の結果をまとめました。

昨年編纂した「リーガルテックAI白書2019」が好評を博したことをうけ、2年目となる今年は米国のディスカバリー業界におけるAI活用の現況を紹介するとともに、全米の大規模企業、中小規模企業のシニアカウンセル、企業法務部、法律事務所、政府機関で法務に携わる法務関係者およびリーガルサービスプロバイダを対象にAI活用に関するアンケート調査を行い、その結果を白書にまとめました。また、米国ですでにAIを活用して成果をあげるにとどまらず、成果の質を問う段階に進んでいる大手法律事務所の弁護士やリーガルカウンセルに「今ディスカバリーの現場で起こっていること」「グローバルに事業を展開している日本企業が知っておくべき訴訟手続きと心構え」、「法務関係者が持つべき視点」などについて行ったインタビューの内容と、そこから得られたインサイトについても紹介しています。

 

本白書の目次と、それぞれの記事で扱われている内容は以下のとおりです。

 

巻頭特集 AI活用のNew Normal

AIを使うこと自体が挑戦だった時代から、AIの成果の大きさに挑戦する時代へ。AI活用のニューノーマルの実態を、証拠発見におけるAIの活用において豊富な経験を有する、米国大手法律事務所パートナー弁護士が語ります。

 

スペシャル鼎談(ていだん) 「国際訴訟証拠開示のAI-Readyに向けて」

海外市場でビジネスを手掛ける日本企業の法務担当2名を招き、グローバル法務対応における課題と、日々の挑戦についてディスカッションを行いました。AIを活用した国際訴訟証拠開示に詳しい米国大手法律事務所パートナー弁護士がナビゲーターを務めます。

 

スペシャルインタビューAI活用のレジェンド、歴史と未来を語る」

TAR(Technology Assisted Review)の使用を裁判所が初めて承認した歴史的裁判の判事(当時)に、TARが米国の法曹界でどのように使われてきたか、その変遷と、あるべき姿について語ってもらいました。

 

インタビュー 「異なる専門家たちの対話の先に」

AIのようなテクノロジーの活用が浸透していく過程において、異なる専門家たちの対話が非常に重要である、と説く大学准教授に、AIの活用が真に新しい日常になるために大切なことを語ってもらいます。

 

ケーススタディ AI活用という日常の中で」

AIというテクノロジーがもたらすメリットを熟知しており、AIを普通に使い「新しい日常」を送る企業のゼネラルカウンセルを務める弁護士に、弁護士事務所とテクノロジーベンダーという異なる種類の専門家たちとのコラボレーションについて話してもらいました。

 

文献調査 「米国におけるリーガルテック ~AI活用状況の概説~」

米国におけるリーガルテックの現況を、 1. リーガルセクターにおける自動化と人工知能(AI)、 2.  AIを活用するeディスカバリー、 3. 米国におけるリーガルAI活用状況の3章立てで解説します。

 

 

アンケート AIの活用状況について」(全11問)

 

【アンケート調査概要】

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:企業において法務業務に従事する方
  • 調査期間:2020年6月
  • サンプル数:101

 

 

株式会社FRONTEO 代表取締役社長 守本 正宏のコメント

「国際訴訟の場において、不慣れであるがゆえに苦戦を強いられる日本企業を救いたいという思いを胸に起業してからはや17年。FRONTEOは日本におけるリーガルテックのパイオニアとして、日米はもとよりアジア各国でも証拠開示手続き(ディスカバリー)の支援実績を積み上げてきました。

FRONTEOは、昨年に続き本年も、このような調査を実施し、結果を皆さまにお伝えできることを喜ばしく思っております。今後も引き続き、日本企業へのAIを含む最新リーガルテック技術の普及に努めてまいります。」

 

「デジタルフォレンジック・ディスカバリー AI白書2020 ―有事対応・予防策のリーガルテック」の詳細は、こちらのURLをご覧ください。

https://legal.fronteo.com/fllp/aiwp2020

 

 

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社FRONTEO
広報担当 瀧川
Email: pr_contact@fronteo.com