FRONTEO、認知症診断支援AIシステムについて日本での特許査定を取得

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2020.06.23 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、認知症診断支援AIシステムについて日本での特許査定を取得

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、以下FRONTEO)は、慶應義塾大学医学部(所在地:東京都新宿区)と共同で研究している認知症診断支援AIシステムに関する特許査定通知を、日本特許庁より受領しました。

 

出願番号 :特願2018-170847 ※登録番号未付与

特許出願日:2018年9月12日

(慶應義塾大学との共同出願による)

 

認知症診断支援AIシステムは、これまで専門医でなければ難しいとされていた認知症の診断を、自然な日常会話から短時間で行うことができる日本初のシステムです。本システムの実用化により、専門医のいない地域や、医師と直接面会できないような状況下での、認知症診断支援が可能になるだけでなく、時間・場所などに制限されないという特性から、今後超高齢化社会を迎える日本において、遠隔医療や医療の効率化など、より幅広い用途への応用も考えられます。

 

認知症診断支援AIシステムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder(登録商標:conceptencoder®)」を利用し、患者さんと医師との間の5〜10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるシステムです。本システムは、超高齢化社会を迎える日本において重要な課題である認知症対策に加え、遠隔医療を始めとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などの点において貢献できるものと考えています。FRONTEOでは、CNS(中枢神経領域)トータルソリューションカンパニーを目指す共和薬品工業株式会社と2020年6月に事業提携契約を締結し、医療現場への早期実用化、早期市場浸透を目指しています。

 

「Concept Encoder(登録商標:conceptencoder®、読み:コンセプト・エンコーダー)」は、FRONTEO独自の、ライフサイエンス分野特化型自然言語解析AI(人工知能)です。自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。「Concept Encoder」はテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。特許登録番号:特許第6346367号

 

 

株式会社FRONTEOは、独自に開発した自然言語解析AI(人工知能)エンジン「KIBIT®(キビット)」や「concept encoder®(コンセプト・エンコーダー)」により、情報解析を支援する企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立、自社開発のデータ解析プラットフォームなどの技術を駆使し、現在までに約1万件の国際訴訟対策を支援してきました。また、リーガル事業で培った独自のAI関連技術を、ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、創薬研究支援や診断支援、働き方改革でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 

  • 特記事項

本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業(ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト)「表情・音声・日常生活活動の定量化から精神症状の客観的評価をリアルタイムで届けるデバイスの開発」の支援により行われました。

 

<報道関係者のお問合せ先>
株式会社FRONTEO  広報担当 瀬川
FAX: 03-5463-6345  Email: pr_contact@fronteo.com

<ライフサイエンスAI事業に関するお問合せ先>
株式会社FRONTEO ライフサイエンスAI事業本部
FAX 03-5463-7578  Email: fhc_contact@fronteo.com