Veeva Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡村　崇、以下 Veeva Japan）と、株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、製薬企業のガイドラインへの準拠と業務効率化の支援を目指し、業務提携したことを発表します。

背景：
厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月に適用され、「業務記録の作成・保管」、「評価への反映」、「販売情報提供活動やプロモーション資材の適正性をモニタリングする監督部門の設置（10月1日から適用）」など、監督指導や体制のさらなる強化が求められるようになりました。特にMRの営業日報/週報の管理においては、膨大なデータのモニタリングが必要となるため、対応工数の削減やリソースの確保は大きな課題となっています。

両社の強み：
Veeva Japanはガイドラインで求められる業務運用を包括的にカバーする「Veeva CRM」と「Veeva Vault PromoMats」を製薬企業に提供し、各社で異なるコンプライアンス要件に基づいたソリューションを提供しています。「Veeva CRM」は医師とMRのエンゲージメントをマルチチャネルで強化するCRMソリューションであり、あらゆる接点でのコンタクト情報が蓄積されリアルタイムで活用が可能です。「Veeva Vault PromoMats」は製薬業界に特化したドキュメントおよびデジタルアセットのマネジメントソリューションです。あらゆる販促資材を有効活用でき、コンプライアンスを確保します。

FRONTEOではテキストデータ解析やリスク検知のノウハウを活かし、MRの日報/週報から不適切と判断される可能性の高い表現を検知するAIソリューションを提供しています。独自開発の自然言語処理AIエンジン「KIBIT^®（キビット）」を利用することで、「人」ではカバーできないほど大量のモニタリング作業を、短時間で実施できるようになります。

連携による効果：
「Veeva CRM」や「Veeva Vault PromoMats」に蓄積されているデータを「KIBIT」に自動的にインポート可能となり、シームレスなデータ連携を実現します。「Veeva CRM」と「KIBIT」が連携することによって、担当者の手間を減らしながら網羅的で確実なモニタリング業務を実現することが期待されます。また、「Veeva Vault PromoMats」と「KIBIT」が連携することによって、コンテンツ審査にかかる工数の削減と審査品質の向上を両立させる効果が期待されます。

両社は製薬業界向けにセミナーなどマーケティング活動を共同で行い、ガイドラインへの対応における課題解決方法や事例等を紹介することで、製薬企業のよりスムーズかつ適正な販売情報提供活動の実現を支援していきます。

製薬企業向けセミナー 「販売情報提供GLに対する解決策と技術活用」

• 日時：　2月20日（木） 14:30 – 17:00
• 会場：　第二吉本ビルディング　ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8階　（JR大阪駅徒歩2分）
• 定員：　30名　
• 参加費：　無料
• 詳細・お申込みはこちらをご覧ください。

■KIBIT^®について
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

【Veeva Systems社について】
Veeva Systems社はグローバルなライフサイエンス企業向けにクラウドベースのソフトウェアを提供するリーディングカンパニーです。世界最大規模の製薬会社からバイオテクノロジー分野の新興企業まで、800社を超える顧客に技術革新への取り組みや卓越した製品力によって、お客様の成功にコミットする様々なサービスを提供しています。Veevaは、サンフランシスコのベイエリアに本社を置き、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカに拠点を展開しています。
詳しくは、https://veeva.com/jp/をご覧ください。

【株式会社FRONTEO について】　
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT^®（キビット）」や「conceptencoder^®（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View^®（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding^®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
詳しくは、https://www.fronteo.com/をご覧ください。