個人情報保護委員会が2026年10月に公表した見直し案では、「不正アクセス等の検知」が講じなければならない措置に位置づけられ、施行は当初予定の2027年4月から前倒しされる方針です。2027年3月には経済産業省の評価制度も開始予定で、残された時間はわずかです。

なぜいま「検知」なのか。2026年上半期、世界のランサムウェア被害は5,984社と前年同期比35.1%増、活動した攻撃グループは119、うち44はこの半年に現れた新顔でした。国家支援型APTの報告も158件にのぼります。攻撃者は多様化していますが、侵入の入口は外部に公開された機器に集中しています。10月に個人情報保護委員会など5機関が相次いで出した注意喚起も、同じ場所を指しています。

本講演では、2026年に起きたことを観測データで整理し、5機関の要請を読み解いたうえで、2027年に向けて整えるべきことを3つの時間軸でご説明します。自社点検チェックリストと、脅威インテリジェンス基盤「QUAXAR」の実画面もご覧いただきます。