海外に拠点をお持ちの会社で、法務・コンプライアンス・内部監査・海外子会社の管理をご担当の皆様へ
■ 海外子会社を取り巻く前提は、もう変わっています
・ASEANの日系企業が人材獲得の競争相手に挙げる割合は、中国系企業(29.8%)が日系企業(27.7%)を上回りました(JETRO 2025年度調査)
・海外に長期滞在する日本人は、2019年の約89万人から2025年は約71万人へ、約2割減っています(外務省 海外在留邦人数調査統計)
・現地の規制も厳しくなっています。中国は2024年3月施行の刑法改正で法人の贈賄の刑を引き上げ、ベトナムでは2026年1月に個人データ保護法が施行されました
現地の人にとって、日本企業は数ある勤め先の一つになりました。現地に長く住む日本人も減っています。駐在員の目と年1回の点検だけに頼る確かめ方では、本社に届く範囲が狭まっています。本社が現地に教える、という前提で組んだ管理は、見直す時期に来ています。
■ それでも、管理の型は変わっていない
日本人の駐在員が現地を見る。日本の規程を訳して配る。通報窓口を置き、年1回の自己点検を回す。貴社の海外子会社管理も、この型のままではないでしょうか。経済産業省のグループガイドライン(2019年)も、買収した海外子会社には「阿吽の呼吸」は通用しないと指摘しています。今年公表された事例では、グローバルな通報窓口があっても、ある国からの通報は0件で、その拠点では不適切な現金の支払いが長く続いていました。
本セミナーは、FRONTEO(AIによるデータ解析)とRe-grit Partners(コンサルティング)が共同で行ってきた海外子会社の管理の実態調査(これまでに70件のご回答)をもとに開く、連続企画の第1回です。
第1回でお話しすること
✅日本企業の海外子会社管理は、どう変わり、どこで止まっているか
✅現地を取り巻く環境と、現地側の成熟度の変化
✅海外の先進企業との違い(現地に任せる範囲、確かめ方、人と予算の配り方)
✅自社の海外子会社管理を点検し、次の一手を決める方法。すべての拠点は回れない前提で、どこから確かめるかの決め方も含みます
当日お渡しする点検表(A4・1枚)
4つの観点(現地メンバーと権限/現地の声と悪い知らせ/お金の流れと帳簿の外/本社の確かめ方)で点検し、当てはまった項目ごとに、打つべき改善の一手を示しています。リスクマネジメント委員会や役員へのご報告にもそのままお使いいただける形にします。
