ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃により、企業の業務が長期間停止し、多額の損失が生じる事案が相次いでいます。AIを悪用した攻撃の巧妙化・自動化に加え、委託先やクラウドサービスへの攻撃を通じて、自社にも被害が及ぶリスクへの備えも必要です。また、情報漏えいや事業停止への対応を誤れば、顧客・取引先の信頼を失い、企業の業績に深刻な影響を及ぼしかねません。企業は攻撃の被害者であっても、平時の備えや有事の対応が不十分であれば、企業や役員の法的責任が問われる可能性があります。サイバー攻撃は「サイバー災害」と言っても過言ではありません。
こうした「災害」のリスクに対応するためには、経営者、総務部、法務部、IT・セキュリティ部等が部門を横断して連携し、平時から対応体制を整えることが重要です。有事には、被害拡大の防止と業務復旧を進めながら、身代金要求への対応、顧客・取引先への説明、外部公表、当局への報告など、限られた情報のもとで難しい判断を迫られます。本セミナーでは、元サイバー犯罪担当検事の大竹将之弁護士が、サイバー犯罪・知能犯事件の捜査経験や、企業の支援経験を踏まえ、最近の事例やケーススタディを交えながら、2026年最新版の企業と経営陣を守るための法的・実務的な重要ポイントを解説します。

【プログラム】（変更の可能性があります）
（1）AI時代のサイバー攻撃と企業を取り巻くリスク
・サイバー犯罪の最新動向
・自社だけでは完結しないリスク
・「災害」の被害企業にも問われ得る責任
（2）会社を守るための平時の備え
・経営者の関与と部門横断の対応体制――誰が、何を判断するのか
・委託先管理、契約上の備え、保有する情報・アクセス権限の見直し
・攻撃を受けることを想定した事業継続計画（BCP）と対応訓練
（3）サイバー攻撃を受けたときの初動対応と経営判断
・初動対応
・サイバー犯罪集団への対応
・顧客・取引先への説明と外部公表
（4）当局対応と捜査協力の実務
・警察・個人情報保護委員会・所管省庁への相談・報告
・捜査・調査への協力
・捜査協力と事業継続の両立