第41回経済安全保障勉強会

米国輸出管理「50％ルール」への備え
日本企業への影響と求められる対応

2026年11月9日(月)

15:00 ～ 16:00

米国輸出管理規則（EAR）におけるAffiliates Rule（いわゆる「50％ルール」）は、Entity ListやMilitary End User（MEU）List等の掲載者が50％以上を所有する外国法人について、当該法人がリストに掲載されていない場合でも、掲載者と同様の輸出規制を適用する制度です。同ルールは現在、適用が停止されており、米中間の合意を受けて停止期間の延長が見込まれるなど、再適用時期は流動的な状況にあります。

同ルールが再び適用されれば、取引先自体がリストに掲載されていなくても、親会社等との資本関係によって規制対象となる可能性があります。そのため、海外の販売先・調達先と取引する日本企業にとっては、取引先確認及びスクリーニング体制の整備が重要となります。本セミナーでは、50％ルールの内容と企業への影響を整理し、再適用をめぐる最新動向と企業に求められる対応を分かりやすく解説します。

開催概要

◆日時：2026年11月9日（月）　15:00〜16:00

◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）

◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）

◆定員：1,000名

※当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
※複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。

アジェンダ

セッション	内容
オープニング	講師の先生ご紹介
ご講演	米国「50％ルール」の再適用に向け、企業への影響や取引先確認など、今後求められる対応を解説します。
FRONTEOパート	「KIBIT Seizu Analysis」の株主支配分析機能を用いて、取引先がBIS 50％ルール（OFAC 50％ルールにも対応）の対象に該当する可能性の確認方法と、リスト掲載者からどのような支配経路を通じて該当するのかを特定・可視化する方法をご紹介します。
Q&A・クロージング	皆様からのご質問にお答えします

登壇者

not_yuasa

Speaker
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
湯浅諭

弁護士／ニューヨーク州弁護士／公認不正検査士。主に企業における経済安全保障対応と危機管理を専門とし、平時におけるリスクマネジメント・ガバナンス体制構築と有事における調査・対外対応の両面から、各企業のビジネス及びリスクを踏まえた幅広いアドバイスを提供している。
2020年に渡米し、Duke大学ロースクールを卒業後、Steptoe & Johnsonに勤務。帰国後、2023年から経済産業省（経済安全保障政策課）に出向し、重要経済安保情報保護活用法を担当したほか、経済安全保障政策の企画、戦略的官民対話、経済安全保障促進法の執行等に従事した。2025年には経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン研究会」の委員を務める。

imamura

Speaker
株式会社FRONTEO
KIBITソリューション統括本部経済安全保障統括部
エグゼクティブフェロー兼経済安全保障統括部　統括部長
今村文彦

一橋大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。システムコンサルタント、（公社）科学技術国際交流センター参事等を経て現職。法学・倫理学に基づくリスクガバナンスとAIの社会実装を専門とし、経済安全保障・研究セキュリティ領域で、AIによるリスク解析基盤の構築や、政府・研究機関・企業のリスクマネジメント体制整備を支援。