令和7年6月に公益通報者保護法が改正され、各企業においては、令和8年12月の施行に向けて対応を進める必要があります。また、内部通報の相当割合をハラスメント事案が占めており、企業規模・業種を問わず、ハラスメント事案への対応ノウハウを身につけておくことは必須といえます。

本シリーズセミナーは、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士及び金子恭介弁護士を講師にお招きし、改正公益通報者保護法対応を含めて、内部通報対応及びハラスメント事案対応を解説する連続セミナーを開催しております。

第7回セミナーは、「ハラスメント事案におけるヒアリングの基礎と実践」をテーマに取り上げます。

第1部は、ヒアリングの「基礎」として、ヒアリングの設定から、準備、実施、記録化までに関する基礎を解説します。

第2部は、ヒアリングの「実践」として、事例を検討していただいた上で、講師が、相談者・第三者・行為者ヒアリングの信用性判断と事実認定について解説します。 

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第1回：令和7年改正公益通報者保護法と法定指針案の解説～改正法施行までに取り組むべき事項の再確認～
第2回：ハラスメント事案における是正措置～人事権行使と懲戒処分による職場環境の回復
第3回：ハラスメント事案における証拠と事実認定～客観的証拠と供述証拠に基づく認定技術の習得～
第4回：令和8年12月の改正公益通報者法施行に向けた内部通報対応の再点検 ～従事者指定の義務化・不利益取扱いの救済強化による通報実務・労務管理への影響～

第5回：BtoBカスタマーハラスメント・取引先ハラスメントの被害者事例と加害者事例～改正労働施策総合推進法の施行による実務への影響～
第6回：令和8年12月の改正公益通報者保護法施行に向けた 内部通報体制の実効性確保措置 ～周知、フィードバック、役員及び管理職向け研修、規程整備等～