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2010年に日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が策定されて16年がたち、その間に、企業不祥事対応については多くの実例が公表され、その実務は相当進展いたしました。もっとも、そのような実務対応の積み重ねの中において、新たな課題が生じたり、古くて新しい論点が残り続けているなど、実際の事案に対応していく中では悩ましい問題がなお存在しています。
そこで、本セミナーでは、そのような課題・論点について、どのように対応すべきなのかという点も含め、現状における企業不祥事対応をアップグレードするための実務的知見についてパネルディスカッションを踏まえて深堀していきます。


Info
開催概要

日時

2026年9月15日(火) 15:30 - 19:15
※15:00~受付、15:30~講演開始
情報交換会:18:00~19:15は会場参加の方のみ

開催形式

現地・オンラインの無料ハイブリッドセミナー
(お申し込みフォームにて、ご希望の参加方法をご選択ください)
※会場参加の方
お申し込み多数の場合はご希望に添えない可能性がございます。
※オンライン視聴の方
本ページよりお申込み後、メールにて視聴URL(Zoom)をお送りいたします。

注意事項

企業様向けの開催とさせていただいております為、フリーメールアドレスや個人ドメイン、また携帯電話キャリアやプロバイダーなど、ご所属先がわかりかねるアドレスの方、弊社と同業、及び法律事務所の方のお申し込みはお控えいただいており、ご参加をお断りする可能性がございます。

Place
セミナー会場

本セミナーは、会場とオンラインのハイブリッド開催です。
お申し込み時に、希望する参加方法をご選択ください。
会場参加の場合
 北浜フォーラム

  〒541-0041大阪市中央区北浜1丁目8番16号 大阪証券取引所ビル3F 
  ■Osaka Metro 堺筋線「北浜駅」 1B出口(地下道直結)
  ■京阪本線「北浜駅」 28出口(地下道直結)
  ■Osaka Metro 御堂筋線「淀屋橋駅」 徒歩7分 27出口(地下道直結)

オンライン参加の場合
 Zoom Webinars(お申込み完了後、メールで視聴URLをお送りいたします)

※定員:
 ・会場:50名(申込者多数の場合はご希望に添えない可能性がございます。)
 ・オンライン視聴:1,000名



Schedule
タイムスケジュール


15:00- 受付開始(会場)

15:30〜15:35 オープニング
15:35〜16:05 基調講演
企業不祥事対応における現状の課題
企業不祥事対応における現状の課題として、①内部通報制度、②社内調査、③利益相反、④事後処分、⑤公表を取り上げ、パネルディスカッションに向けた論点出しを行います。
 
16:05~16:15 休憩

16:15〜17:35 パネルディスカッション
企業不祥事対応の課題をアップグレード
企業不祥事対応に精通した3名の弁護士が、①内部通報制度、②社内調査、③利益相反、④事後処分、⑤公表におけるそれぞれの課題に関し、現在の議論状況を整理しつつ、どのように対応すべきかについて、パネルディスカッションを行います。
17:35〜17:50 質疑応答

18:00~19:15 情報交換会 (会場のみ)
※セッションタイトル、スケジュールは一部変更の可能性がございます。


Speaker
登壇者

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渡辺 徹 弁護士

北浜法律事務所・外国法共同事業 代表
私は、パートナー弁護士として、主に会社法関連分野を取り扱っております。各種M&A、スクイーズアウト、株主総会対策、アクティビスト対応、経営権争い、会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、資本政策、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスなど多方面から攻めと守りの企業サポートを行ってきました。大阪地裁の商事専門部から、総会検査役や業務執行検査役にも選任されています。このような経験を踏まえ、会社法関連の司法試験考査委員を務めたほか、母校の京都大学では法科大学院の非常勤講師・客員教授として会社法実務演習を14年間講義してきました。

また、日本公認不正検査士協会が認定する公認不正検査士の資格を取得し、企業不祥事対応にも力を入れており、これまで第三者委員会・外部調査委員会・社内調査委員会の委員長・委員として多くの企業不祥事調査に携わっております。

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谷 明典 弁護士

北浜法律事務所・外国法共同事業
私は、コーポレート・会社法を専門とするパートナーです。金融機関での勤務・出向経験を活かし、M&Aや事業再生、リスク・マネジメントに関する業務を通じて、クライアントに対し、経営面にも配慮したより実践的なアドバイスを行っております。
また、近時は、企業不祥事対応(不正調査、危機対応)を中心に業務を行っており、これまで、第三者委員会・特別調査委員会・外部調査委員会・社内調査委員会・社内調査チームなどの委員長・委員・メンバーや、会社側のリーガルアドバイザー等として、大規模案件含め、数多くの案件の対応を行っております。

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籔内 俊輔 弁護士

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所
独占禁止法/競争法分野担当のパートナー弁護士です。
公正取引委員会では、2006年から2009年の3年間、任期付公務員として勤務していました。公正取引委員会では、独占禁止法、景品表示法などの違反事件の調査、審判手続への対応などを担当していました。
現在、公正取引委員会側で事件を担当した経験を生かして、主として、独占禁止法、景品表示法及び取適法に関連する行政庁からの調査に対して企業の代理人としての対応や、社内調査の実施、M&A案件での届出手続支援、企業からの相談へアドバイス、コンプライアンス態勢整備支援や企業での研修講師業務等を行っています。


◆お問い合わせ
株式会社FRONTEO セミナー事務局
seminar_info@fronteo.com
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