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東京国際法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー

アクティビスト投資家対応
～エクイティ・ガバナンス時代を如何に乗り切るか～

 2026年9月8日（火）

 15:00 ～ 16:00

開催概要

◆日時：2026年9月8日（火） 15:00 ～ 16:00

◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）

◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）

◆定員：1,000名

◆参加条件：

  • フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
  • 当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
  • 複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。

アジェンダ

15:00-　登壇者ご紹介

15:05-　東京国際法律事務所ご講演
アクティビスト投資家対応～エクイティ・ガバナンス時代を如何に乗り切るか～
日本の株式市場におけるアクティビスト投資家の活動は、近年さらに活発化・多様化しています。これに伴い、経営陣や法務担当者は「短期的視点での株主至上主義への対峙」と「持続可能な企業経営」のバランスに、未曾有の舵取りを迫られています。東証による資本効率改善の要請などを背景に、もはや従来の防衛策だけでは通用しない時代が到来しています。

本セミナーでは、日弁連副会長などを歴任し、企業法務の最前線で多くの事案に携わってきた三原秀哲弁護士が登壇。アクティビストから企業価値を守り、国際競争力を維持するための「攻めと守りのエクイティ・ガバナンス」について、具体的なケーススタディや米国での最新対応策を交え、長年のノウハウを結集した実務対応策を徹底解説いたします。

■このような方にお勧めです
・アクティビストから面談や株主提案を求められ、対応に苦慮されている企業経営陣・法務・経営企画の方
・見知らぬ投資家からの大量保有報告書の提出に不安をお持ちの企業経営陣の方
・TOB／MBOなどの組織再編時におけるアクティビスト介入リスクを最小限に抑えたい方
・「対話」を求められる時代に適合した、新たな資本政策や株主還元をゼロベースで見直したい方

■プログラム
- イントロダクション：日本市場におけるアクティビズムの最新トレンド
- ターゲットの選定基準：アクティビストに狙われやすい企業の特徴と株主提案の手法
- 本質的な課題：株主至上主義と「会社は誰のものか」を巡る大義名分のバトル
- 実務対応と防衛戦略：米国での先端事例から学ぶ、実効性のある対応アプローチ
※プログラムは予告なく変更する場合がございます。

登壇者

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 Speaker
東京国際法律事務所
シニアカウンセル
三原 秀哲 弁護士

1986年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）。長島・大野・常松法律事務所パートナー定年を機に2024年6月同所退職。2024年7月より東京国際法律事務所シニアカウンセル（現任）。
令和3年度第一東京弁護士会会長・同年度日本弁護士連合会副会長。2020年9月 東京大学法学政治学研究科博士課程後期修了。東京大学博士（法学）。
平成26年度会社法改正に係る法務省法制審議会（会社法制部会）幹事。法務省 新・旧・予備司法試験（元）考査委員（商法）。国土交通省国土審議会土地政策分科会特別部会（所有者不明土地問題）(元）専門委員。財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員（現任）。日弁連法務研究財団専務理事（現任）。複数社の社外取締役就任（現任）。Chambers&PartnersにおいてSenior Statesperson (Capital Markets, J-REITs)評価（2020～2026年）。

 


◇事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、サイバーセキュリティ、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。


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