--- title: 欧州当局が摘発を続ける「引抜防止協定」とコンプライアンス上の盲点 | FRONTEO, Inc. | 自社開発のAIでビジネスソリューションを提供 description: 欧州当局が摘発を続ける「引抜防止協定」とコンプライアンス上の盲点 image: https://www.fronteo.com/hubfs/raw_assets/public/p-chan-fronteo/assets/images/common/FRONTEO_logo_FB.png --- ![logo_H](https://www.fronteo.com/hs-fs/hubfs/aiforum_assets/common/logo_H.png?width=300&height=94&name=logo_H.png) # **ベーカー＆マッケンジー法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー** # **欧州当局が摘発を続ける** # **「引抜防止協定」とコンプライアンス上の盲点** # ** ** 2026年5月19日（火）** # ** ** 14:00 ～ 15:00** ## 開催概要 ◆日時：2026年5月19日（火） 14:00 ～ 15:00 ◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします） ◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます） ◆定員：1,000名 ◆参加条件： - **フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。** - **当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。** - **複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。** ## アジェンダ ##### **14:00-　登壇者ご紹介** 14:05-　ベーカー＆マッケンジー法律事務所ご講演 欧州当局が摘発を続ける「引抜防止協定」とコンプライアンス上の盲点 欧州委員会及び加盟国当局が引抜防止協定の摘発を着実に続けていること、また、具体的にはどのような協定を摘発の対象にしているのか、ご存じだろうか？「競合」の範囲も従前のカルテルと異なっていることは理解できているだろうか？ 現状を踏まえてコンプライアンス上、どのような対応をしているだろうか。欧州当局は、2021年頃から、政策的に、引抜防止協定の摘発に注力しており、2025年には、欧州委員会において、巨額の制裁金を課する事例が確認されたところであるが、このような事態にならないよう、自社のコンプライアンスにて、何をどのようにしていったら良いのだろうか。本ウェビナーでは、欧州委員会及び加盟国当局の現状を整理するとともに、コンプライアンス上、どのような対策をすべきかについて、解説を加えるものである。 【プログラム】 欧州当局が摘発対象とする「引抜防止協定」とは 「引抜防止協定」に対する規制とリスク 「引抜防止協定」に関わるコンプライアンス上の盲点 「欧州当局の「引抜防止協定」に対する近年の執行」が摘発される経緯 「引抜防止協定」への対応策 14:50-　質疑応答 ## 登壇者 ![井上 朗先生](https://www.fronteo.com/hs-fs/hubfs/%E4%BA%95%E4%B8%8A%20%E6%9C%97%E5%85%88%E7%94%9F.jpg?width=140&height=175&name=%E4%BA%95%E4%B8%8A%20%E6%9C%97%E5%85%88%E7%94%9F.jpg)  Speaker ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー [**井上朗 弁護士（Ph.D.）** ](https://www.bakermckenzie.co.jp/peoples/akira_inoue#!seminar) 25年以上に渡り、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り務め、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年及び2022年（国際経済法・通商法分野）第9位、2023年（危機管理）第13位、2024年（国際通商・経済安保）第16位、2025年（独占禁止法・競争法）第13位。   **◇事務所概要 **世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。** **   --- ※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者や登壇者の間で、個人情報を共同して利用することがあります。 ※プライバシーポリシー：[ベーカー＆マッケンジー法律事務所](https://www.bakermckenzie.co.jp/privacy) ## 本セミナーはお申し込み受付を終了しております。 [個人情報の取り扱いについて](https://www.fronteo.com/privacy/?hsLang=ja) | [情報セキュリティ方針](https://www.fronteo.com/security/?hsLang=ja) | [ソーシャルメディアポリシー](https://www.fronteo.com/socialmediapolicy/?hsLang=ja) | [サイトポリシー](https://www.fronteo.com/sitepolicy/?hsLang=ja) | [Cookieポリシー](https://www.fronteo.com/cookiepolicy/?hsLang=ja) Copyright © FRONTEO, Inc. All Rights Reserved.