FRONTEOグループの人権方針
人権の尊重に対するコミットメント
FRONTEOグループ(以下「当社グループ」)は「情報社会のフェアネスを実現する」という企業理念の下、人権問題を含む様々な社会課題の解決を実現するソリューションを提供しています。事業活動を通じて社会貢献を目指す企業として、人権尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重が不可欠であると考え、「FRONTEOの人権方針」を制定しました。
本方針を遵守し、人権尊重に向けた取組みを推進することで、「誰一人取り残さない」フェアな世界の実現に貢献してまいります。
国際規範の尊重
当社グループは「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等、国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たします。
適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。 また、取引先の皆様にも、本方針への支持と人権の尊重を期待します。
人権尊重への取組み
当社グループは、人種、宗教、国籍、出身、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい等による差別およびハラスメントを理由に差別や不利益な扱いを認めず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等、全ての人に平等な機会を提供します。
教育・啓発
当社グループは、人権に関する理解を深め、実効性を高めるため、役職員に対し人権尊重に関する教育を定期的に実施します。
人権デュー・ディリジェンスの継続的実施
当社グループは、事業活動を通じて人権の負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施します。
人権に関するガバナンス体制
当社グループは、社外役員を含む取締役、監査役を構成員とするリスク管理委員会において、定期的に人権リスクの評価を見直し、リスクの防止、軽減に努めます。
情報開示
当社グループは、本方針に基づく取組みについて、当社ウェブサイトなどを通じて開示します。
救済と是正
当社グループは、事業活動を通じて人権侵害を引き起こした場合、また人権侵害を助長した場合は、適切な処置を講じその是正に努めます。
【FRONTEOグループの個別取り組み】
「人権の尊重に対するコミットメント」
当社グループは独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
AIソリューション事業においては、虐待やいじめ等の人権問題にかかる課題に対し、予兆検知を可能とするシステムを開発しております。また、パワハラ・セクハラなどの各種ハラスメントを検知するソリューションを提供しております。
経済安全保障分野のサプライチェーン解析においては、UFLPA（ウイグル強制労働防止法）などに代表される強制労働・不当監視等を踏まえ、人権侵害の懸念のある企業とのつながりを確認できるソリューションを提供しています。
「人権尊重への取組み」
当社グループは、人権侵害の防止に努めるため、内部通報のための社内および社外受付窓口を設け、これらの窓口への通報者に対して、通報したことで不当な人事、その他の不利益が生じないよう保護します。また、窓口に寄せられた相談や通報は監査役会にも報告し、透明性を担保し、かつ、問題解決に真摯に対応します。
「教育・啓発」
経営トップからハラスメント根絶に向けたメッセージを発信するとともに、全ての役職員に対し人権啓発およびハラスメントに関する教育を年に1回実施しています。
職場環境のモニタリングとして、月次で超勤時間数をチェックし、長時間労働の是正を図っています。また、全ての役職員に対して年に1回ストレスチェックを実施しています。
「人権デュー・ディリジェンスの継続的実施」
取引先に対し、毎年定期的にスクリーニングチェックを行い、懸念点が確認された場合は、取引の中止を検討します。
「人権に関するガバナンス体制」
毎年、定期的に関連事業部門にヒアリングし、リスクの抽出と、その影響の範囲、発生の可能性について協議し、重要性を評価しています。
また、社外役員を含む取締役、監査役を構成員とするリスク管理委員会において、リスクの内容、評価、並びに防止・軽減対策について審議をしています。