共和薬品工業株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長：角田礼昭、以下共和薬品工業）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下FRONTEO）は、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。

　認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者さんと医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されている画期的なシステムです。本システムは、自然言語を使って認知症を診断する世界初のシステムとして、医療現場への早期実用化を目指しています。

　日本における認知症患者数は2020年には630万人に達するとされ※1、高齢者の約7人に1人は認知障害があるといわれています※2。一方で認知症は検査結果だけでは診断が難しく、診断には専門的な知識や経験が必要になるなど、超高齢化社会を迎える本邦において、年々増加する認知症対策は、早急に解決すべき国民的課題となっています。

　認知症の診断には、診断する医師に専門的な知識や経験が必要とされる事に加え、診断される患者さんにとっても心理的な負担がかかる点や、設問を繰り返し行う事によって患者さんが設問自体を記憶してしまう学習効果が懸念されるなど、多くの課題があるのが現状です。

　FRONTEOの本システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできる画期的なシステムであり、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する事が期待されております。

　このたびの共和薬品との基本合意により、FRONTEOは本システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。

なお、本件がFRONTEOの当期以降の業績に与える影響は軽微です。

※1　厚生労働省「認知症の人の将来推計について」より

https://www.mhlw.go.jp/content/000524702.pdf

※2　厚生労働省「認知症施策推進大綱【本文】」より

https://www.mhlw.go.jp/content/000522832.pdf

Concept Encoderについて　URL: https://lifescience.fronteo.com/
Concept Encoder（コンセプト・エンコーダー）は、FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した人工知能（AI）です。自由記述のテキストデータを大量に含むヘルスケア関連のメディカルデータを、エビデンス（根拠）に基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。ヘルスケア従事者の共通認識である「エビデンスに基づいた医療（EBM）」に欠かせない有意差検定などの統計学的手法を自然言語解析に導入、実現しています。Concept Encoderはテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの「数値データ」との共解析の研究を進めています。特許登録番号：特許第６３４６３６７号

共和薬品工業株式会社について　URL: http://www.kyowayakuhin.co.jp/
共和薬品工業株式会社（以下　共和薬品）は、1954年に創業、CNS（中枢神経系）領域に焦点を当て「アメル」ブランドのジェネリック医薬品を中心に事業を拡大してきました。また2016年には塩野義製薬から販売移管した長期収載品、2017年からはアステラス製薬の委託を受けた双極性障害のうつ症状治療薬の新薬販売へと、ジェネリック医薬品に加え、長期収載品、そして新薬を総合的に提供することでCNS領域での更なる展開を進めています。
2019年9月には、経営資源の共和薬品本体への集中のため、2011年に買収した注射剤に特化した100％子会社の共和クリティケア株式会社の株式・経営権を譲渡し、さらに2019年12月には、ヘルスケア領域に強みを持つプライベートエクイティファンドのユニゾン・キャピタルグループによるグローバル医薬品企業LupinグループからのL B O（レバレッジド・バイアウト）方式による株式譲渡により、ルピングループからの独立を果たしました。
共和薬品は新経営ビジョン「CNSトータルソリューションカンパニーを目指して」を掲げ、CNS領域を中心に、医薬品にとどまらない製品・サービスの提供を通じて、患者さんとそのご家族、医療従事者の皆さん、そして社会に貢献できる企業を目指し、様々な挑戦をしていきます。
2019年3月期の売上は282億円です。

FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT^®（キビット）」や「conceptencoder^®（コンセプト・エンコーダー）」により、情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View^®（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding^®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。