クロスボーダーM&A成功の秘訣は十分なPMI検討をふまえた買収交渉にあった! ~ディールの交渉と買収後ガバナンス構築の一貫した対応の必要性~

三浦法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催セミナー

開催日
  • 06.05

TOKYO

Seminar

2019

ご来場誠にありがとうございました。

当日の様子

日時

2019年06月05日(水)14:00 ~ 17:00 (受付開始13:30)

会場

ビジョンセンター東京駅前 7階 Room 705

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:20
弊社のご案内・AI活用事例について
 ~人工知能KIBITを活用したリーガルテック~
    株式会社FRONTEO
      執行役員 技師長 公認不正検査士(CFE)  野﨑 周作
14:20 ~ 15:40

クロスボーダーM&A成功の秘訣は、十分なPMI検討をふまえた買収交渉にあった!
 ~ディールの交渉と買収後ガバナンス構築の一貫した対応の必要性~
    三浦法律事務所
      パートナー 村田 晴香 弁護士
      パートナー 渥美 雅之 弁護士

15:40 ~ 15:55 コーヒーブレイク
15:55 ~ 17:00 パネルディスカッション

講演概要

日本企業によるクロスボーダーM&Aは引き続き活発に行われておりますが、買収した海外子会社でコンプライアンス違反が発覚した事例も多数報道されています。M&Aにより期待されたシナジー効果を発揮できないばかりか、買収の結果負のインパクトが生じてしまうケースも少なくありません。この一因として、買収時のデューデリジェンスや交渉のやり方に加え、買収後の管理の問題が挙げられます。
 
本来であれば買収前・買収後の対応は相互に補完すべきものであり、常にお互いを意識した対応が必須であり、これらの関係性を十分意識しないまま買収をすすめるのは大きな問題です。しかし、買収時と買収後の企業担当者や使う弁護士が異なることもあり、多くのクロスボーダーM&Aの現場においてこの点が必ずしも認識されていないのが現状です。買収時には、望ましくない会社を取得することのないよう十分なDDを行い、リスクを負うことがないようすることが重要ですが、想定するPMIにより重視するポイントや応諾しうるリスクのレベルも変わってきます。加えて、買収は交渉事でもあり、ビジネスメリットとの関係もあるので、すべての案件でデューデリジェンスを十分に行い、すべてのリスクを相手方に負わせることは困難です。したがって、買収交渉において応諾したリスクを十分に意識し、買収後のPMIにおいて適切なガバナンス構築、子会社管理に結び付けることが重要になります。
 
本講演では、業界では珍しく買収前後一貫してタッグを組み、数々のクロスボーダーM&Aを成功に導いてきた新進気鋭のM&A専門弁護士及び海外子会社管理・コンプライアンス専門弁護士が共に登壇し、上記観点からクロスボーダーM&Aの様々な論点について、本当の意味で成功するM&Aの秘訣を解説します。
 
前半の講義に加え、本講演の後半はパネルディスカッションの時間をとり、コンプライアンス専門弁護士が直面した買収後の海外子会社ガバナンスの実例の紹介とクロスボーダーM&A専門弁護士による事後的分析など、書籍では知ることができない実務上のトピックについて、講演者の豊富な経験に基づいた議論をする予定です。(下記はパネルディスカッショントピックの一例です)
 
・買収時に検討しておくべきPMIに関する問題点
・当該検討を踏まえた買収時の判断のポイント
・法務として許容してはならないリスク
・ディールの結果に応じたPMI対応
・生じてしまった問題を最小化する手法
 
また当セッションは、受講者参加型のディスカッションを想定しておりますので、受講者様からの率直なご意見やご質問も大歓迎です。事前質問も受け付けておりますので、質問をしたい事項等ございましたら、参加登録の際に事前にご連絡ください。
 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

三浦法律事務所

クライアントに寄り添い発展を支えるリーガルサービスを提供する新時代のプロフェッショナルファームを立ち上げるため、長年大手法律事務所のパートナーを務めた三浦亮太弁護士を中心に志を同じくする弁護士が集結し2019年1月に設立された事務所。それぞれの分野における高い専門性を有する30余名の弁護士が在籍し、企業クライアントのリーガルニーズをワンストップで解決できるところに強みを有する。

  • パートナー 村田 晴香 弁護士

    三浦法律事務所パートナー弁護士。長島・大野・常松法律事務所、Paul Hastings 法律事務所にて勤務後、日比谷中田法律事務所パートナーを経て三浦法律事務所に参画、日本企業による海外企業の買収を専門とする。メーカー、金融、医療関係を含む多くの事業会社による海外企業買収を手掛け、豊富な経験に基づく実務的アドバイスと顧客目線の迅速なサービスが多くの日本企業の支持を得ている。また今年も従前に引き続きAsialaw Leading LawyersのM&A部門日本セクションで、Leading Lawyerに、Legal 500でも同部門でLeading Individualに選ばれるなど海外メディアの評価も高い。2016年には、Allen & Overy London office(M&Aチーム)で勤務する等M&Aの最先端でのプラクティスも熟知している。

  • パートナー 渥美 雅之 弁護士

    三浦法律事務所パートナー弁護士。日・米・英における弁護士資格を有し、コンプライアンス体制の構築から不祥事対応まで、グローバル企業におけるコンプライアンス業務を様々な観点から支援している。2017年‐2018年㈱LIXILのコンプライアンス調査部長として、グローバル内部通報制度の運用や海外子会社における不祥事対応に従事した経験を活かし、各企業の実態に即した実践的なアドバイスを提供している。また、国内外の法執行当局(公正取引委員会・US Federal Trade Commission)に勤務した経験も有し、当局の思考方法や手法を踏まえたアドバイスができるところに強みを有する。Legal 500のRecommended Lawyerに選ばれるなど、対外的な評価も高い。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル、海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、 PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

  • 野﨑 周作

    執行役員 技師長 公認不正検査士(CFE)

    2004年 株式会社FRONTEO(旧社名 株式会社UBIC)に入社。企業のコンプライアンス支援としてデジタルフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供。民間企業及び法執行機関向けにデジタルフォレンジックトレーニングを開講し、講師として多数の調査員育成に従事。また、デジタルフォレンジックの豊富な知識と経験をもとに米国をはじめとする訴訟時に必要なeディスカバリに関する支援も行い、広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。最近ではFRONTEOが独自開発した人工知能(AI)エンジン「KIBIT」を用いたコンサルティング業務にも従事している。
    公認不正検査士(CFE)とEnCase Certified Examiner(EnCE)の資格を有し、東京電機大学 国際化サイバーセキュリティ学特別コース 外部講師も務める。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社FRONTEOセミナー事務局

お電話でのお問い合わせ

03-5463-7577

FAXでのお問い合わせ

03-5463-7578

過去のセミナーはこちら