新しい米国の外国投資体制~対米外国投資委員会(CFIUS)、国家安全保障、そして日本企業への影響

Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 12.13
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2018

日時

2018年12月13日(木)14:00~16:30 (13:30より受付開始)

会場

AP品川アネックス 会議室 A+B

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知的財産、国際訴訟、経営企画、財務 ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30

FRONTEO講演
   TBD

14:30 ~ 16:30
新しい米国の外国投資体制
 ~対米外国投資委員会(CFIUS)、国家安全保障、そして日本企業への影響
   コビントン・バーリング法律事務所
      Mark E. Plotkin(マーク・プロトキン)弁護士
      森永 一郎 弁護士

     (15:30 ~ 15:45  コーヒーブレイク)

※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLEクレジットの取得が可能です
※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます


講演概要

米国は日本のアウトバウンド投資先として世界最大の目的地であり、日本の外国投資全体の30%以上を占め、投資額は年間500億ドル(5兆7千億円)以上に上ります。しかし、米国はオープンマーケットを維持しようとしながら、同時に国家安全保障対策により一層注力してきています。対米外国投資委員会(CFIUS)は米企業への外国投資案件の安全保障面にかかわるリスクを審査する、強力かつ秘密主義的な政府諮問機関です。米議会は、中国による米国への投資拡大風潮への懸念を受けて、最近CFIUSの権限を大幅に拡大しましたが、かかる権限の拡大は日本からの投資にも影響を及ぼします。
 
こうした変化は日本企業及びその米国投資活動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。どのような取引がCFIUSの対象となるのでしょうか。企業は、国家安全保障を理由とした弊害に直面する可能性がある投資をどのように見極めたらいいのでしょうか。CFIUSの審査プロセスとはどのようなものでしょうか。本セミナーでは、CFIUS関連法規に関する最近の改正についてご説明し、企業及びその弁護士がCFIUSにかかわる問題を限定的なものにするために、取引のプランニングにおいて取りうるステップをご紹介します。
 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

コビントン・バーリング法律事務所(Covington & Burling LLP)

 
1919年に米国首都ワシントンで設立され、現在世界13か所に拠点を有しています。国際的に著名かつ専門性の高い1,000人超の弁護士を擁し、卓越した法律及び戦略的なアドバイスを提供するその対応能力は極めて高い評価を受けています。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策及び政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイスの質の高さには世界的に定評があります。
 
コビントンでは、数多くの日本の企業、業界団体、政府機関をクライアントとしてきた日本関係の経験が豊富な弁護士やその他の専門家が様々な案件を取り扱っており、日本担当部を通じて日本との関係を更に深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めています。

  • Mark E. Plotkin(マーク・プロトキン)弁護士

    マーク・プロトキンはコビントン・バーリング法律事務所のワシントンDCオフィスのパートナーであり、CFIUSから米国における外国投資活動の承認を得る際の、投資家及び米企業の代理人を務めています。2001年の9.11テロ攻撃以来、米国政府との間で交わされた最も複雑かつセンシティブな国家安全保障に関する合意の交渉を複数担当してきました。プロトキンは防衛及びインテリジェンス分野の米高官と定期的に仕事をしています。
     
    プロトキンのクライアントには、アメリカン・エクスプレス、カーライル・グループ、エクソン・モービル、IBM、KKR、レノボ、ノースロップ・グルマン、クアルコム、プロクター・アンド・ギャンブル、シェル、トムソン・ロイター、その他多数の代表的な多国籍企業や、アジア及び中東のソブリン・ファンドや国営企業が名を連ねています。プロトキンはCFIUS案件において複数の日本の代表的な企業の代理人を務めています。
     
    プロトキンは、Chambers USA誌より、「比類のない経歴、経験とネットワークを有する」「CFIUS法務の長」と称されてきました。Chambers Global誌は「プロトキン弁護士は米国で最も秀でた国家安全保障問題専門弁護士の一人として広く認知されており、CFIUSを相手方とする案件において産業界を代表する企業にアドバイスをしてきた豊富な経験がある」としています。American Lawyer誌は2016年にプロトキンをディールメーカー・オブ・ザ・イヤーに選出しました。
     
    プロトキンはイェール大学を最優等で、そしてハーバード大学法科大学院を優等で卒業後、1987年にコビントン・バーリング法律事務所に入所しました。プロトキンはジョージタウン大学法科大学院の非常勤教授を務めており、国家安全保障法のコースを教えています。米議会で証言をしたこともあり、外交問題評議会のライフタイムメンバーでもあります。

  • 森永 一郎 弁護士

    ワシントンを拠点とする企業法務を専門とする上級弁護士(オブ・カウンセル)で、日本担当部の責任者です。日本をはじめ様々な国・地域を頻繁に訪れ、日本企業及び日本でビジネスを行っている外国企業に、M&A、企業取引、ガバナンス、コンプライアンス等をはじめとする様々な分野に及ぶアドバイスを提供しています。グローバルバンカーとしての経歴を活かし、法務アドバイスに元ビジネスマンならではの視点を取り込んでいます。日英バイリンガル、かつ、日米両文化に精通する弁護士として、多様なバックグラウンドを持つクライアントに、異なるビジネス文化や規範の中で適切且つ実践的なアドバイスを提供しています。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

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