米国ディスカバリに備える文書管理規定のつくり方<大阪開催>

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)/ 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 09.04
開催決定!!

OSAKA

Seminar

2018

日時

2018年09月04日(火)14:00~16:50 (13:30より受付開始)

会場

第二吉本ビルディング貸会議室 8階 会議室C

定員 30名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30

FRONTEO講演

14:30 ~ 16:50

米国ディスカバリに備える文書管理規定のつくり方
  モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)
       矢倉 千栄 弁護士

    (コーヒーブレイク  15:30 ~ 15:50)


  • ※  ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位はただいま申請中です

講演概要

米国訴訟において最も頭の痛い手続きの一つであるディスカバリ。米国訴訟に巻き込まれてから、社内の文書管理規程を改めて見直し、その内容が米国訴訟におけるディスカバリに対応していないことに気づく企業の方も多いのではないかと思います。
 
本講演では、日本企業を代理して米国訴訟を多く手がけるモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)から、矢倉 千栄弁護士が、米国訴訟に対応し、かつ個人情報保護法をはじめとする日本法にも対応した文書管理規程のつくり方についてお話します。
 
皆様 お誘い合わせの上 奮ってご参加ください。

スピーカー紹介

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)

モリソン・フォースターLLPは、サンフランシスコやパロアルト等のカリフォルニアをはじめ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、東京、香港、シンガポール、ロンドン、ブリュッセル、ベルリンなど計16ヵ所の事務所に1,000名超の弁護士が所属する国際法律事務所である。
モリソン・フォースターLLPは1987年に東京で業務を開始。2001年4月に伊藤 見富法律事務所と外国法共同事業事務所を設立し、現在では、弁護士・外国弁護士あわせて約120名が所属。国内外のM&A、ジョイントベンチャー、戦略的事業提携、証券発行、不動産、ライセンシング、プロジェクト開発、プロジェクト・ファイナンスなど多岐にわたるビジネス案件を取り扱うほか、特許、著作権、コンピュータ法、トレード・シークレット侵害、その他の知的財産権問題、国際仲裁、反トラストおよび通商規制、ホワイトカラー犯罪、一般商事案件等にも幅広く対応している。

  • 矢倉 千栄 弁護士

    訴訟部門・知的財産グループに所属する伊藤 見富法律事務所のパートナー。知的財産権、独占禁止法、その他企業間の複雑な民事・商事上の紛争に関連する国際訴訟案件を中心に国内外の企業を代理している。また、独占禁止法、腐敗行為防止、企業倫理等に関するコンプライアンス関連事案のほか、企業の内部調査も数多く手がける。ソフトウェア、ハードウェア、家電、製薬、バイオテクノロジー、運送、製造業など、様々な業種において豊富な経験を有する。
     
    Chambers Global (2018年)及びChambers Asia Pacific (2018年)より、紛争解決部門において「Up and Coming(注目すべき)」弁護士との評価を得ている。2010年以降、Best Lawyersより日本での知的財産法分野において第一線で活躍する弁護士として選出されている。The Legal 500 Asia Pacific (2018年)より、紛争解決部門において高い評価を得ている。また、Managing Intellectual Property 2018年度版のWorld IP Surveyにおいて、「IP Star」に選出された。
    1999年京都大学法学部卒業。2000年最高裁判所司法研修所(第53期)修了。2005年米国コロンビア大学ロースクールLL.M.(法学修士課程)修了。2006年英国ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスLL.M.(法学修士課程国際取引法専攻)修了。
    2000年弁護士登録。弁理士、ニューヨーク州弁護士。
    第一東京弁護士会、日本弁理士会、American Bar Associationに所属。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

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