米国におけるディスカバリ & 特許法 最新情報 / 営業秘密の保護とデータ保護・GDPRについて

Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. / 北浜法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 07.11
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2018

日時

2018年07月11日(水)13:30~17:00 (13:00より受付開始)

会場

AP品川 10階 会議室 A+B

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ~ 13:40

ご挨拶と事務所概要について

   増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所
       ゲーリー・ヴィスト (Gary Vist) 弁護士
 

日本そして米国に関連する様々な訴訟トピックに焦点を置くFRONTEO/北浜法律事務所/増田・舟井法律事務所共催セミナーの開催は、今年で7回目を迎えました。ここ10年で、Eディスカバリ(電子証拠開示制度)の重要性は急速に高まってきているため、FRONTEOのように最先端の訴訟サポートを提供する企業は、米国の多くの法律事務所にとって今まで以上に必要不可欠なパートナーとなっています。冒頭のご挨拶として、皆様にご参加への御礼を申し上げるとともに、増田・舟井法律事務所の簡単な事務所紹介をさせて頂きます。 
 
13:40 ~ 14:10

米国におけるEディスカバリ ~ 2018年の最新情報

   増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所
      エイサ・マーケル(Asa Markel)弁護士
 

裁判所規則およびEディスカバリの判例法における最新情報、ならびにEディスカバリの最近の傾向について解説します。ここでは、電子データ(ESI)、ディスカバリ、カストディアン(データ保持者)の指名、米国および日本での訴訟における企業機密、保護命令の利用、およびEディスカバリにおけるフォレンジック調査といったトピックに触れていきます。
14:10 ~ 14:30 TBD
   株式会社FRONTEO
14:30 ~ 15:10

特許訴訟の裁判地:
TC Heartland社事件から1年後の現状と米国特許法に関する最新情報

   増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所
       マイケル・ゴーレンソン (Michael Golenson) 弁護士
 

前半部分では、米国連邦最高裁判所が特許侵害訴訟の裁判地に制限を加えてから1年後の特許訴訟の現状のほか、2017年から2018年の1年間に米国連邦最高裁判所が判断した特許事件と当事者系レビュー(IPR)に見られる傾向について解説します。さらに、後半部分では、米国特許法における最新情報についてお話します。
15:10 ~ 15:40 コーヒーブレイク
15:40 ~ 16:00

営業秘密の保護について・アップデート

   北浜法律事務所 荒川 雄二郎 弁護士
 

AI やIoT、ビッグデータの活用が注目される昨今、営業秘密を含むデータの価値はますます高まっています。改正不正競争防止法の全面施行から2年以上が経過した現状を踏まえて、営業秘密の保護を巡る最新状況についてかいつまんでお話します。
16:00 ~ 16:40

データ保護に関して企業が今知るべきこと ~ GDPR対応を中心に

   北浜法律事務所 生田 美弥子 弁護士

 

2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)や個人情報の流出問題など、データ保護に関する重要度が高まっている中、今企業がデータ保護に関して何を知るべきか、昨年改正された個人情報保護法もご紹介しながらGDPR対応を中心に解説いたします。
16:40 ~ 17:00 質疑応答

  • ※ 英語の講演に通訳はございませんが日本語資料のご用意がございます。質疑応答のみ逐次通訳が付きます。

講演概要

今年で7回目を迎えるMasuda Funai / 北浜法律事務所共催セミナーでは、増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所 シカゴオフィスより2名、ロサンゼルスオフィスより1名、北浜法律事務所より2名の弁護士をお迎えし、それぞれのテーマでご講演いただきます。
皆様 お誘い合わせの上 奮ってご参加ください。

スピーカー紹介

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

米国でビジネスを展開する日系企業およびその他国際企業を代理する法人向け総合法律事務所。シカゴ、シャンバーグ(シカゴ郊外)およびロサンゼルスの3オフィスから、米国進出、事業運営および事業拡大を含む事業ライフサイクルの各局面で、全米規模でのリーガル・サービスをワンストップで提供している。主な取扱分野は、ビジネスの確立·M&A·融資、知的財産、商事訴訟、特許·知的財産訴訟、債権者保護、 リスクマネジメント、不動産の所有·開発·リース、米国に従業員を派遣するためのビザ、雇用·労働·福利厚生についての相談·紛争解決、および米国での製品・サービスの流通・販売等。1929年の開設以来、数多くの日系企業にリーガル・サービスを提供してきたことから、事務所全体が日本のビジネス文化に精通している。

  • ゲーリー·ヴィスト ( Gary Vist ) 弁護士

    訴訟部門の主席として、米国の連邦·州における複雑なビジネス取引および商事訴訟、破産手続ならびに債権回収に豊富な経験を持つ。さらに、流通販売部門のメンバーとして、販売代理店契約、ライセンス契約、サプライヤー契約、販売店契約および機密保持契約などの商事契約書の作成および交渉を行い、またそれらの契約に関して発生する紛争の仲裁を取り扱う。代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品業界など多岐に渡った分野の業界に携わる。

    使用言語: 英語、ロシア語、ウクライナ語
    学歴: ノースウェスタン大学ロー·スクール(J.D., 1999)
        シカゴ·ロヨラ大学 (B.S., 1996)
    弁護士資格: イリノイ州弁護士資格
           連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格
           連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格
           連邦第5、第6および第8巡回区控訴裁判所活動資格

  • マイケル・ゴーレンソン(Michael Golenson)弁護士

    知的財産テクノロジー部門の主席を務める一方で、訴訟部門にも所属。知財訴訟に熟練しており、特に連邦裁判所・米国国際貿易委員会(ITC)で多数の特許侵害訴訟を扱った経験を有する。包括的な全訴訟プロセスに精通し、視覚センサ付き運転支援システム、銀行業務関連商品・システム、消費者向け・商業用プリンター、デジタルカメラ、画像処理、携帯電話、電気通信、機械装置、食品加工システム、ゲーム機器、医療機器、液晶ディスプレイ、幹細胞治療、住宅建設関連商品および薬物検査装置などを含む、広範なテクノロジー分野を扱っている。
     
    使用言語: 英語、ロシア語
    学歴: ジョン・マーシャル・ロー・スクール(J.D., 2009)
        イリノイ大学(機械工学専攻、B.S., 2006)
    弁護士資格: 連邦第9巡回区控訴裁判所活動資格
           連邦地方裁判所イリノイ州北部地区および中部地区活動資格
           連邦地方裁判所ミシガン州西部地区活動資格
           米国特許商標庁(登録特許弁護士)

  • エイサ・マーケル(Asa Markel)弁護士

    商事/競争/取引部門で主席を務める一方で、訴訟部門およびコーポレート/ファイナンス/M&A部門にも所属。米国弁護士および英国ソリシター(事務弁護士)の資格を持っており(英国での活動は行っていない)、早稲田大学大学院法務研究科発行の法律雑誌「Law & Practice」への寄稿経験がある。民事訴訟における経験は10年を上回り、陪審裁判、ベンチトライアル(非陪審裁判)および上告裁判所の弁論などで首席弁護士を勤めるほか、仲裁審理でもクライアントを代理している。法廷で取り扱う案件には、事業上の紛争、専門職賠償責任、海上運送業、建築業および雇用に関するものが含まれる。
     
    使用言語: 英語
    学歴: アリゾナ大学ロー・スクール(J.D., 2003)
              北アリゾナ州立大学(B.A., 2000)
    弁護士資格: カリフォルニア州弁護士資格
           ニューヨーク州弁護士資格
           アリゾナ州弁護士資格
           英国およびウェールズ高等法院(現在、英国での活動は行っていない)
           連邦国際貿易裁判所

北浜法律事務所

約70名の弁護士を擁し、東京、大阪、福岡に拠点を持つ総合国際法律事務所。取扱い分野は、国内外の各種紛争解決、知的財産、M&A、ファイナンス、倒産・事業再生、労務、税務など多岐にわたり、各分野において豊富な経験を有する。所属弁護士を、外務省、公正取引委員会、特許庁等の官庁や、証券取引所、民間企業等に出向させるほか、欧米諸国、アジア各国の法律事務所や企業、研究機関との間に強いネットワークを築き、グローバルな企業活動を幅広くサポートする。

  • 荒川 雄二郎 弁護士 ( 代表社員・パートナー )

    国内外の各種争訟、国内外のM&A・合弁その他企業法務全般の業務を広く取り扱う。立命館大学法学部、南カリフォルニア大学ロースクール卒業。2008年よりRajah & Tann法律事務所 ( シンガポール ) 勤務。2009年よりパートナー、2016年より代表社員。2015年11月に株式会社商事法務より「営業秘密Q&A80」を出版、2016年12月に不正競争防止法による店舗外観保護に関する我が国初の仮処分決定 ( コメダ珈琲事件 ) を獲得。

  • 生田 美弥子 弁護士 ( パートナー)

    日欧クロスボーダーM&Aその他コーポレート、渉外紛争 ( 裁判・仲裁 ) 業務を主に取り扱う。立命館大学法学部、パリ第二大学大学院、コロンビア大学LS、早稲田LS卒業。パリ ( フランス ) 、ハノイ ( ベトナム ) 、ニューヨーク ( 米国 ) の法律事務所勤務経験あり。フランス共和国、米国ニューヨーク州、日本国弁護士。2012年北浜法律事務所入所。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法 ( FCPA ) に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うEディスカバリ事業 ( 電子証拠開示支援事業 ) のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

お申し込み方法

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株式会社FRONTEOセミナー事務局

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