コーポレートコンプライアンス― 概況と動向 <大阪開催>

WilmerHale LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 05.23

OSAKA

Seminar

2017

ご来場誠にありがとうございました。

日時

2017年05月23日(火)13:30~18:00 (13:00より受付開始)

会場

AP大阪梅田東 5階 C会議室

定員 30名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30~14:00

FRONTEO講演

14:00~15:00

反トラスト法の執行と民事訴訟
  ウィルマーヘイル法律事務所 ワシントンDCオフィス パートナー
     スティーブン・F・チェリー (Steven F. Cherry) 弁護士

 A. 米国反トラスト法の国際的適用範囲
 B. 刑事犯罪取締り
  1. 企業への刑罰
  2. 個人への刑罰 
  3. 司法省によるリニエンシープログラム
  4. 司法省の調査手続き
  5. 司法省調査からいかに身を守るか
   a. 立入検査への対応
   b. 内部調査の実施
   c. 司法省への不起訴の説得
   d. 司法取引の交渉
   e. 法廷争い 
  6. 本国引渡し
 C. 民事訴訟
  1. 誰が起訴できるか―直接購買者、間接購買者、州司法長官
  2. 訴訟要件、そして救済手段
  3. 集団訴訟
  4. 弁護
 D. コンプライアンス
  1. 主な懸念事項とベストプラクティス
15:00~15:10 休憩
15:10~16:10 国際貿易、投資また市場参入
  ウィルマーヘイル法律事務所 ワシントンDCオフィス パートナー
     ナボス・ファン・デン・ブルーク (Naboth van den Broek) 弁護士


 A. アジア企業に関連する世界の貿易・投資政策
  1. 米国
   a. 米国の新政権と新政策の含意 
   b. TPPと今後の相互貿易
   c. NAFTA
   d. 国境税調整
  2. EU / 英国
   a. EU選挙と今後
   b. BREXIT
  3. 国際的なコンプライアンス政策また発展―執行の急増、罰金の増加、政府・執行機関間の連携
 B. 他国間―世界貿易機関(WTO) 
  1. WTOとは?
  2. 主な協定
  3. 進行中また最近締結された協議 
  4. 紛争解決、なぜそれが重要か 
  5. 企業はどのようにこれらの、またその他の国際的法制度を活用し、事業利益を拡大できるか
 C. 投資家対国家間の紛争解決          
  1. どのようなものか
  2. 急増
  3. アジア企業への関連性
  4. 企業はどのようにこれを活用できるか  
 D. 一方的貿易手段 
  1. 反ダンピング
  2. 相殺関税(CVD)/ 反補助金
  3. 337条
  4. 301条
 E. 対米外国投資委員会(CFIUS)とその他の投資関連機構 
 F. 輸出統制/制裁
  1. 米国制度の総括(EUやその他一般的に寛容な体制への言及を含む) 
   a. 輸出統制
   b. 制裁措置
   c. 罰金/風評被害
 G.(EU)データ保護/プライバシー 
16:10~17:10 企業犯罪捜査の実施傾向
  ウィルマーヘイル法律事務所 ワシントンDCオフィス パートナー
     ロナルド・C・マッケン (Ronald C. Machen) 弁護士


 A. 一般的な傾向と発展
  1. 個人への注目
   a. イエーツ・メモ
   b. 個人に対する起訴の最近のハイライト
  2. コンプライアンスへの注目
   a. コンプライアンス弁護士の役割
   b. 国際企業のためのコンプライアンスベストプラクティス
  3. 国際貿易協力
   a. 多国籍執行の新たなモデル
   b. 多国籍執行措置への対応と応答のベストプラクティス
  4. アジア企業に対する最近の米国執行措置
 B. 反汚職法の執行
  1. 米国外での執行措置の増加
   a. 英国の贈収賄法
   b. 中国の刑事法
   c. その他の主な管轄地
  2. 米国反汚職法執行―これまで何があり、今後何が起こるか?
   a. アジア企業に対する最近の米国反汚職訴訟
   b. 重点のおかれる執行区域 
17:10~18:00 懇親会

※逐次通訳付き
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
WilmerHale has been accredited by the New York State and California State Continuing Legal Education Boards as a provider of continuing legal education. This program is being planned with the intention to offer CLE credit in California and non-transitional credit in New York. This program, therefore, is not approved for New York newly admitted attorneys.  Attendees of this program will be able to claim England & Wales CPD for this program.  Attendees requesting CLE credit must attend the entire program.

講演概要

本セミナーでは、1,000人を超える弁護士が所属し、世界12ヶ所にオフィスを持つ ウィルマーヘイル法律事務所ワシントンDC事務所より 3名の弁護士をお迎えし、ご講演いただきます。
皆様 お誘い合わせの上 奮ってご参加ください。

スピーカー紹介

ウィルマーヘイル法律事務所

ウィルマーヘイル法律事務所は、ワシントンDC、ニューヨーク、ブリュッセル、ロンドン、北京等、世界12都市にオフィスを構え、1,000名以上の弁護士が在籍する アメリカの総合法律事務所。
 
訴訟、知的財産、国際関係法務等、その業務分野は多岐に渡り、反トラスト法分野では、大規模な当局調査以前の調査やクラスアクション訴訟を代理している。不正調査・犯罪訴訟分野では、全米上位500社にランキングされる企業や政府高官の汚職等に数多く携わっている。また、知的財産分野では全米で5本の指に入る事務所として知られ、商取引分野ではアメリカ・ヨーロッパ・中国のクロスボーダーチームで対応する体制を整えている。
 
幅広く、質の高いリーガルサービスを提供し、クライアントの要望に日々応えている。

  • スティーブン・F・チェリー (Steven F. Cherry) 弁護士

     スティーブン・F・チェリーは行政調査、さらに、特に反トラスト紛争を含む複雑な訴訟・集団訴訟の弁護士として活動しています。また、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ、アジアで、国際カルテル捜査、また併行する手続きにおいて個人、企業の代理を行ってきました。
     Chambers USAは彼を「並外れた」(そして「驚嘆すべき」)弁護士とし、「反トラスト法の戦場で大きな信頼を勝ち取り、特に国際カルテルや大陪審捜査における経験で有名である」、また「才気にあふれており、非常にスマートで、迅速で独創的」、「クライアントに素晴らしい解決策を提供することで名高い」とされています。

  • ナボス・ファン・デン・ブルーク (Naboth van den Broek) 弁護士

     ナボス・ファン・デン・ブルークは国際貿易、投資、また市場参入の弁護士であり、国際的紛争解決、コンプライアンス、政策案件に従事しています。国際貿易、投資の領域で有数の弁護士として認められています。彼はまたInstitute of International Economic Lawの上級特別研究員であり、Georgetown University Law Centerの国際貿易・投資法を担当する非常勤講師として勤務しています。

  • ロナルド・C・マッケン (Ronald C. Machen) 弁護士

     ロナルド・マッケンは米国の卓越した訴訟、ホワイトカラー弁護士で行政執行措置、企業また議会捜査、そして複雑な民事訴訟案件に従事しています。
     そのキャリアにおいて、彼は幾度となく業務上の達成を評価されてきました。2015年には、雑誌Washingtonianより、ワシントンDCで活動する「最高の刑事弁護士」の一人とされ、その法曹界での貢献から、African Leadership Magazineにより、「100人の優れたアフリカンアメリカンリーダー達」の一人として選ばれました。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社FRONTEOセミナー事務局

お電話でのお問い合わせ

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03-5463-7578

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