FRONTEO、人工知能を用いて特許調査を行う技術について、日本で特許を取得

  • 2017.05.17
  • お知らせ
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、人工知能を用いて特許調査を行う技術に関する特許査定謄本を、日本特許庁より受領いたしました。このたび、特許権の設定登録のための手続きが完了しましたのでお知らせいたします。
 
出願番号:特願2016-535187 ※登録番号未付与
特許出願日:2016年5月30日(優先日:2015年2月6日)
 
現在、様々な分野で技術革新が進み、各企業は競争力を高めるため特許戦略に注力しています。その傾向として、国内では特許の出願件数は緩やかに減少する一方で、ビジネスのグローバル化を要因に、世界では増加の一途を辿っています。この状況において、特許実務(特に、特許調査)の重要性が増しており、その効率化が課題となっています。
 
今回特許を受けた技術では、当社独自の人工知能エンジン「KIBIT」(キビット)が、調査対象となる特許に係る公報からその技術の内容を学習し、引例適格性の高い文献(拒絶・無効理由の引例となり得る公報など)を調査母集団から高い精度で見つけ出します。具体的には、教師データが極少に限られる特許調査で学習の精度を高めるために、調査母集団に含まれる各文献の明細書段落にスコアリングを行い、そのトップ10を合算します。これにより、教師データが限られていたとしても、大量のデータ(調査母集団)から高い精度で見つけ出したいもの(無効資料など)を抽出することが可能となります。なお、今回特許を受けた技術は、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」として製品化され、すでに数社が導入しています。
 
当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、リーガル領域のみならず、ヘルスケア、デジタルコミュニケーション、ビジネスインテリジェンスなどの領域で、多様なデータ解析ソリューションへの展開することで、よりよい未来の創造に邁進してまいります。
 
※特許査定は、特許庁審査官による審査の結果、特許出願された発明に対して特許権付与が承認されることをいいます。特許査定後、出願人が特許料を納付することにより、特許権が設定されたことが特許原簿に登録されます。これにより、登録番号が付与され、特許権が発生します。
 
 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社FRONTEO 広報
pr_contact@fronteo.com