企業の米国進出に際し、必ずと言ってよいほど発生するのが「訴訟リスク」です。そのリスクをコントロールすることで、実際に訴訟が発生した時に企業の損失を最小限に食い止めることが、企業の成長に大きく関わり、また、グローバル企業の法務担当者に求められている役割の一つです。こうした中、本書では米国訴訟や米国当局・捜査機関からの調査・捜査の際に必要となる「ディスカバリ（証拠開示）」について、豊富な経験に基づいたエピソードを交えながら、実務知識を弊社代表取締役の守本正宏が紹介しています。

米国民事訴訟では、審理の前に原告・被告双方が訴訟に関係する情報を開示する「ディスカバリ」という手続きがあります。昨今は情報のほとんどが電子データなので「電子（Electronic）」の頭文字を取り「eディスカバリ」とも呼ばれていますが、現在、日本企業の対応力は必ずしも適切・十分とは言えません。なぜなら、様々な法務シーンでディスカバリの必要性・重要性が増す一方であるのに対し、正しい手順と対応策が十分に知れ渡っていないからです。
また、証拠データの処理・閲覧作業にあたっては「情報漏えい」のリスクも生じます。こうした被害を100％防ぐことはできないとしても、先を読み、対策を立てながら計画を進めることで、相応のリスクヘッジを行うことは可能です。こうした「エビデンスコントロール」こそ、いまや組織防衛や企業の安定成長において不可欠であると考えます。

守本正宏（もりもと・まさひろ）
株式会社UBIC 代表取締役社長。
UBIC North America,Inc.代表取締役会長兼CEO。
昭和41年大阪府生まれ。
防衛大学校卒業後、海上自衛隊護衛艦勤務。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社を経て2003年株式会社UBICを設立。訴訟支援ビジネス分野唯一の上場企業の経営者として、グローバル訴訟をハイテク技術で支援する。
公認不正検査士（CFE）NPO法人デジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員。著書に、『ディスカバリ～カルテル・PL 訴訟・特許訴訟～』(起業家大学出版)、『実践コンピューター・フォレンジック』（日本地域社会研究所）などがある。